(趣旨)

第1条　平成28年熊本地震を契機として復興むらづくり協議会を設置した行政区の創造的復興を積極的に推進するため、集落の復興や発展に資する地域活性化事業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金の交付については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「復興むらづくり協議会を設置した行政区」とは立野区、新所区、立野駅区、黒川区、沢津野区、乙ヶ瀬区、長野区、袴野区とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業を提案しようとする団体が自ら実施主体となる公益的な事業で、集落再生や活性化に寄与する事業とし、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれかに該当する団体のうち、村より補助対象事業を取り組む団体として認められた団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(補助金の交付)

第6条　補助金の交付については、次の各号に掲げるとおりとする。

(事業完了期限)

第7条　補助対象事業の完了期限は、令和4年3月31日とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体は、南阿蘇村集落復興支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第9条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、補助金の額を決定し、南阿蘇村集落復興支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第10条　前条の補助金の交付決定を受けた事業の内容の変更は、原則として認めない。ただし、以下の場合に限り変更を認めるものとする。

(補助金の交付の条件)

第11条　村長は、補助金の交付決定に際し、その目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第12条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、当該補助事業を中止しようとする場合、若しくは補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(状況報告)

第13条　村長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業等の遂行の状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る事業の完了の日から起算して30日又は、補助金の交付を受けようとする会計年度の3月31日のいずれか早い日までに南阿蘇村集落復興支援事業完了実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　村長は、前条の実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南阿蘇村集落復興支援事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第16条　補助事業者は、前条の確定通知書を受けた後速やかに、南阿蘇村集落復興支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を、村長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者等は、補助事業により取得した財産については、10年間、村長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(証拠書類の保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に関する収支を明らかにした帳簿及びその証拠書類を備え、補助事業の完了後10年間保存しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。