○南阿蘇村利用権設定等促進事業事務取扱要領
令和元年7月1日
告示第53号
(趣旨)
第1条 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)に基づく利用権設定等促進事業の取扱いについて、法令によるもののほか、必要な事項を定める。
(利用権の設定等を受けることのできる者)
第2条 農地法第3条第2項第1号、第4号及び第7号に掲げる場合並びに法第6条に基づく基本構想に定める用件を備えている者のほか、次の各号に定めるところによる。
(1) 新規に就農しようとする者が利用権の設定等を行う場合には、次に掲げるすべてに該当するものとする。
ア 青年等就農計画の認定を受けた者、又は受ける見込みがある者のうち、農業後継者でないもの
イ 経営する作物が、施設栽培等の集約的な栽培であること。
ウ 設定する権利が、賃借権又は使用貸借のいずれかであること。
(2) 所有権の移転をする場合、買い手の要件は「農地移動適正化あっせん事業」に適合し、買い手・売り手双方とも「あっせん等候補者名簿」に登録されているものとする。
(耕作地への通作時間)
第3条 利用権の設定等をしようとする農用地への通作時間は、片道概ね1時間以内とする。ただし、樹園地についてはこの限りでない。
4 農地利用集積円滑化団体が借受人として、利用権の設定に係る申出を行う場合にあっては、以下に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。
(1) 利用権設定申出書(様式第1号の1)
(2) 利用権設定関係農地利用集積計画書(様式第1号の2)
(3) 確認書(様式第2号)
(4) 利用権設定確認事項報告書(様式第3号)
5 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)に基づく農地中間管理事業の実施に伴い利用権の設定を行う場合にあっては、農地中間管理機構にて定める書類を添付し、村長に提出しなければならない。
3 法第7条第1号に基づく所有権の移転を行う場合にあっては、農地中間管理機構にて定める書類を添付し、村長に提出しなければならない。
(申出書の受付)
第6条 法第18条第2項に基づく利用権等の申出書の締め切りは、毎月25日とする(25日が閉庁日に当たる場合はその前の開庁日)。
(農用地の利用状況の報告)
第7条 法第18条第2項第7号の規程による報告は、利用状況報告書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。
(利用権の解約)
第8条 利用権の設定期間中に解約しようとする場合は、農用地利用権設定等促進事業による利用権の解約同意書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。
附則
この告示は、令和元年7月1日から施行し、令和元年5月1日から適用する。
附則(令和5年3月1日告示第14号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第4条第1項関係)
別表第2(第4条第2項関係)
別表第3(第4条第3項関係)
別表第4(第5条第1項関係)
既就農者 | 新規就農者 | |
個人 | ア 農地利用集積計画明細書・所有権移転申出書(様式第7号) イ 譲受人の農業経営の状況等報告書(様式第8号の1) ウ 所有権の移転を受ける者が現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の明細(様式第9号) エ 農業経営基盤強化促進法に基づく売買確認事項(様式第10号) オ 確認書(様式第2号) カ 土地の登記事項証明書 キ 現況写真(境界が分かるものを含む) | ア 農地利用集積計画明細書・所有権移転申出書(様式第7号) イ 譲受人の農業経営の状況等報告書(様式第8号の1) ウ 所有権の移転を受ける者が現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の明細(様式第9号) エ 農業経営基盤協会促進法に基づく売買確認事項(様式第10号) オ 確認書(様式第2号) カ 土地の登記事項証明書 キ 現況写真(境界が分かるものを含む) ク 営農計画書(様式第4号) ケ 農業研修証明書(様式第5号) コ 公図及び耕作地までの案内図 |
別表第5(第5条第2項関係)
既就農者 | 新規就農者 | |
農地所有適格法人 | ア 農地利用集積計画明細書・所有権移転申出書(様式第7号) イ 譲受人の農業経営の状況等報告書(様式第8号の2) ウ 所有権の移転を受ける者が現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の明細(様式第9号) エ 農業経営基盤強化促進法に基づく売買確認事項(様式第10号) オ 確認書(様式第2号) オ 土地の登記事項証明書 カ 現況写真(境界が分かるものを含む) | ア 農地利用集積計画明細書・所有権移転申出書(様式第7号) イ 譲受人の農業経営の状況等報告書(様式第8号の2) ウ 所有権の移転を受ける者が現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の明細(様式第9号) エ 農業経営基盤協会促進法に基づく売買確認事項(様式第10号) オ 確認書(様式第2号) カ 土地の登記事項証明書 キ 現況写真(境界が分かるものを含む) ク 営農計画書(様式第4号) ケ 農業研修証明書(様式第5号) コ 公図及び耕作地までの案内図 サ 法人の定款 シ 法人の登記事項証明書 |