(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震のため住居が被災したことにより、応急的な住まい等での居住を余儀なくされた者(以下「被災者」という。)が、再建先として熊本県内(以下「県内」という。)の公営住宅に入居する場合に必要となる費用の負担軽減のため、予算の範囲内で南阿蘇村公営住宅入居助成金(以下「入居助成金」という。)を交付するものとし、その交付については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居助成金の交付対象者)

第3条　入居助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、原則として、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく加算支援金を受給していない者とする。

(対象経費及び交付の金額)

第4条　対象経費は、被災者が再建先として県内の公営住宅に入居する場合に必要となる費用とし、また、入居助成金の額は定額10万円とする。

(交付の申請)

第5条　入居助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、再建先となる公営住宅に入居した後、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条の実績報告は、様式第1号によるものとする。

(交付の決定)

第7条　村長は、第5条に基づく申請があったときは、速やかにその内容について審査を行った上で、入居助成金の交付の可否を決定し、申請者あて交付決定(不交付決定)通知書(様式第2号)により通知する。

(入居助成金の請求及び交付)

第8条　入居助成金の交付決定通知を受けた者が入居助成金の請求をしようとするときは、入居助成金交付請求書(様式第3号)を請求者名義の預金通帳の写しを添付したうえ速やかに村長に提出させるものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　村長は、申請者の行為が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、入居助成金の交付決定を取り消すことができる。

(入居助成金の返還)

第10条　村長は、入居助成金の交付決定を取り消したときは、期間を定めて、入居助成金の返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。