(目的)

第1条　この告示は、社会福祉の向上のため事業を実施している関係団体の活動に対し社会福祉関係団体補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、その事業の推進を図り本村の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、別表に定める団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、別表に定める事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表に定める事業に必要な活動費とする。ただし、他からの助成及び負担金等特定財源を除いた額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費のうち予算の範囲内において村長が認定した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、村長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　村長は、補助金の交付の申請があったときは当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(決定内容の変更等)

第8条　申請者は、補助金交付決定後、事業の内容を変更(村長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするとき、又は中止しようとするときは、補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更決定等の通知)

第9条　村長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金等の変更を承認し、補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第5号)により報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出を受けた場合において、当該補助金の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(補助金交付決定の取消等)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。