(目的)

第1条　この告示は、南阿蘇村内に賃貸住宅を建設する個人及び法人(以下「住宅建設者」という。)に対して、建設費用の一部を予算の範囲内で助成することにより、民間賃貸住宅の供給を促進し、熊本地震等による人口流失の抑制と移住定住人口の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「賃貸住宅」とは、賃貸契約を締結して賃貸する戸建住宅をいう。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付要件)

第4条　助成金の交付の対象となる賃貸住宅は、次の全てを満たすものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、事業者が建設する賃貸住宅の建設費用の1／4以内とし、1戸当たりの上限を300万円とする。ただし、助成金の対象とする住宅戸数は1事業者につき5戸を上限とする。

(事前協議)

第6条　事業者は、計画した民間賃貸住宅の整備内容について、賃貸住宅整備促進助成金に係る事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に対し事前に協議しなければならない。

(助成金の交付申請)

第7条　事業者は、工事に着手する前に賃貸住宅整備促進助成金交付申請書(様式第3号)に次の書類を添えて村長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、賃貸住宅整備促進助成金交付決定(却下)通知書(様式第6号)により事業者に通知する。

(事業の変更)

第9条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)は、事業の変更をしようとするときは、賃貸住宅整備促進助成金事業変更承認申請書(様式第7号)に変更内容が確認できる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第10条　補助事業者は、事業を中止又は廃止しようとするときは、賃貸住宅整備促進助成金事業中止・廃止承認申請書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(完了報告)

第11条　補助事業者は、賃貸住宅の完成後30日以内又は工事が完了した年度の3月31日のいずれか早い期日までに、賃貸住宅整備促進助成金事業完了報告書(様式第11号)に次の書類を添えて村長に提出しなければならない。

(完了検査)

第12条　村長は、前条の規定に基づく完了報告書を受理したときは、速やかに当該事業について職員に検査をさせ、当該届出に係る事業の成果が助成金の交付の決定内容に適合するものであるかどうかを審査し、工事完了検査調書(様式第12号)に記録するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第13条　前条の確定通知書を受けた補助事業者は、速やかに賃貸住宅整備促進助成金交付請求書(様式第14号)を村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第14条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定を取消し、既に交付した助成金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(新築した賃貸住宅の管理)

第15条　補助事業者は、助成金の交付を受けた日から10年間(以下「管理期間」という。)は新築した賃貸住宅の用途を変更し、又は取り壊してはならない。ただし、村長が用途変更を認めたときは、この限りでない。

(地位の承継)

第16条　補助事業者が、管理期間中に次に掲げる事由に該当した場合は、当該各号に定める者が地位承継承認申請書(様式第17号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。