(目的)

第1条　この告示は、瑕疵ある課税処分に基づき納付又は納入された村税等で、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第110条第1項の規定により還付することができない過誤納金相当額(以下「還付不能金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平性と行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「村税等」とは、次に掲げるものをいう。

(支出の根拠)

第3条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金対象者)

第4条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、次に掲げる瑕疵ある課税処分に基づき村税等を納付又は納入した納税者とする。

(返還金の額等)

第5条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の対象期間)

第6条　返還金の対象となる期間は、返還金の支出を決定した日の属する年度前10年間とする。ただし、村税等の課税内容を明らかにする資料及び領収書等により、還付不能金を算定することができるとき又は村長が公益上必要と認める場合は、返還金の支出を決定した日の属する年度前20年間を限度として、当該算定可能である期間を返還金の支払対象とすることができる。

(返還金の請求)

第7条　返還金の支払を受けようとする返還金対象者(以下「請求者」という。)は、村長に対し村税等過誤納返還金支払請求書(様式第4号)を提出するものとする。

(返還金の支払決定等)

第8条　村長は、前条第1項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、返還金対象者ごとに、村税等過誤納返還金支払決議書(様式第3号)により返還金額を決定する。

(返還金の支払い)

第9条　村長は、前条の規定により通知したときは、速やかに請求者に返還金を支払うものとする。

(支出科目)

第10条　返還金の支出科目は、次表のとおりとする。

(返還金の返還)

第11条　村長は、虚偽その他不正な手段により返還金の支払を受けた者があるときは、次に掲げる額の合計額をその者から返還させるものとする。

(関係書類)

第12条　返還金に係る関係書類の保存期間は、10年とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。