(目的)

第1条　この規則は、南阿蘇村税条例(平成17年南阿蘇村条例第47号)第71条第1項第4号の規定に基づき、熊本地震による被災者の経済支援対策として、村内における新築住宅又は中古住宅(以下「住宅等」という。)に係る固定資産税(家屋)を減免することにより、税制面からの支援と住宅等の取得を奨励し、地域経済の活性化や定住人口の増加を図ることを目的とする。

(減免対象住宅)

第2条　固定資産税の減免の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。

(税額の減免及び期間)

第3条　対象住宅に対する固定資産税の減免及びその期間は、次に掲げるとおりとする。

(資格者)

第4条　対象住宅に対する固定資産税の減免をうけることができる者は、次に掲げる全ての要件も満たすものとする。

(申請)

第5条　対象住宅に対する固定資産税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象住宅に係る固定資産税が課せられることとなる年度の初日に属する年の納期限の7日前までに、本村住宅等に対する固定資産税の減免申請書(様式第1号)に村税及び税外収入金等の納付状況及び住民登録の確認承諾書(様式第2号)及びその他必要な書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第6条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、申請内容等の審査及び必要な調査を行い、対象住宅に対する固定資産税の減免の適否を決定したときは、本村住宅等に対する固定資産税の減免(不承認)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条　村長は、前条の規定による減免決定後、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該決定を取り消すものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。