2　村長は、医師会その他の医療機関に協力を依頼し、予防接種が円滑に実施できるよう努めるものとする。

2　法第2条第3項のB類疾病の予防接種を受けた者の負担は、別表のとおりとする。ただし、南阿蘇村に住所を有する者が特別な事情により、村長が委託した医療機関以外で予防接種を受ける場合の接種料金は、その医療機関の接種料金とし、村が負担する額を除いた額を個人負担とする。

3　前項ただし書の予防接種に要した費用が、別表の村が負担する額を下回った場合は、自己負担額控除後の額を補助額とする。

2　対象者が、やむを得ない事情により、第3条に規定する医療機関以外において予防接種を希望する場合は、予防接種依頼書交付申請書を村長に提出しなければならない。

3　前2項の申請者は、予防接種を受けようとする者及びその保護者又はこれに準ずる者とする。

4　村長は、前項の者から申請書の提出があった場合は、その内容を確認の上、予防接種依頼書を交付するものとする。

5　予防接種依頼書の交付を受けた者が、接種費用の助成を受けようとする場合は、予防接種費用助成申請書兼請求書に次に掲げる書類を添付し、接種後6月以内に村長に申請しなければならない。

6　村長は、前項に規定する申請があったときは、その内容の審査を行い、助成の可否を決定する。なお、助成を決定した場合は、指定の口座への助成金の振込みをもって交付決定の通知を省略できることとする。ただし、否の場合は別途通知するものとする。

2　村長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第1項の規定による母子健康手帳に証明すべき事項を記載することにより、前項に規定する予防接種済証の交付に代えることができる。

3　村長は、被接種者の接種記録を管理するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月2日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

この告示は、令和2年10月23日から施行し、令和2年10月1日から適用する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年7月1日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この告示は、令和6年7月15日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和6年7月15日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。