(目的)

第1条　村長は、平成28年熊本地震(以下「熊本地震」という。)により被災した南阿蘇鉄道の災害復旧事業を支援することで、地域住民の生活交通を確保するため、南阿蘇鉄道株式会社が災害復旧事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「補助対象事業」とは、熊本地震に係る南阿蘇鉄道の災害復旧事業であり、かつ、特定大規模災害等鉄道施設災害復旧費補助金交付要綱(平成30年2月22日国鉄施第190号)第4条に該当する事業とする。

(補助対象事業者)

第3条　この告示において、「補助対象事業者」は、南阿蘇鉄道株式会社(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、災害復旧事業に係る工事のため直接必要な本工事費及び附帯工事費とし、本工事費及び附帯工事費には、購入その他これに準ずる方法のみによって災害復旧事業を行う場合における購入費その他これに準ずる費用、応急工事が復旧工事の一部となる場合における当該応急工事に要した費用及び復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に4分の1を乗じて得た額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。前条第3項ただし書きによる申請がなされたものについては、補助対象経費に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(補助対象事業の内容等の変更)

第8条　規則第7条の規定による補助対象事業の内容等の変更事由は、次に定めるとおりとし、事業者は、補助対象事業の内容等を変更しようとする場合は、あらかじめ変更承認申請書(様式第3号)及び災害復旧事業変更計画書(別紙2)を村長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　事業者は、第7条の規定による通知の受領後、その交付の決定に係る申請の取下げを行う場合は、第7条の通知を受けた日から起算して30日以内に、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第10条　補助対象事業を中止又は廃止する場合においては、村長の承認を得なければならない。

(状況報告)

第11条　事業者は、村長が必要と認める場合には、別に指示する報告時点における当該鉄道の災害復旧事業の遂行状況をすみやかに報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第13条の実績報告は、実績報告書(様式第4号)及び災害復旧事業実績報告書(別紙3)によるものとする。この報告を行うにあたり、補助対象経費に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(補助事業の繰越)

第13条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象事業は、当該事業年度末日までに完了しなければならない。ただし、交付決定後やむを得ない事由により、竣工の見込みがなくなった場合は、南阿蘇村南阿蘇鉄道災害復旧事業完了予定期日変更及び繰越報告書(様式第5号)により当該事業年度の3月1日までに村長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、交付確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の請求等)

第15条　規則第16条第1項の規定による請求は、請求書(様式第7号)によるものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　村長は、事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付すべき補助金の全部又は一部を交付しないことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、村長はその全部又は一部に村長が認める利息を付して返還を命じることができる。

(財産の処分の制限)

第17条　規則第21条第2項に規定による財産の処分を制限する期間については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定を準用する。

(証拠書類の保管)

第18条　規則第23条に規定する別に定める期間は10年とする。

(雑則)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。