(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震により災害の被害を受けた中小企業者に対し、災害復旧利子補給の交付を行い復興支援を図ることを目的に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「中小企業者」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者をいう。

第3条　この告示に定める融資機関は、次のとおりとする。

(利子補給の対象者)

第4条　利子補給の対象は、平成28年4月16日から平成33年12月31日までに設備資金又は事業運営資金における融資を受けた者で、次の各号に定める要件をすべて備えているものとする。ただし、申請は、1事業者につき1回限りとする。

(利子補給の期間)

第5条　利子補給の期間は、借受人が取扱金融機関から融資を受けた日の属する月から設備資金については5年、事業運営資金については3年とし、事業所を休止又は廃止した場合又は事業所を売却した場合は、その月の翌月からの利子補給は行わないものとする。

(利子補給の額及び算定対象期間)

第6条　利子補給の算定期間は、1月1日から12月31日までとする。

(利子補給の交付申請)

第7条　利子補給の交付申請を受けようとする者は、南阿蘇村中小企業災害復旧融資金利子補給交付申請書(様式第1号)により関係書類を添え、南阿蘇村商工会を通して村長に申請しなければならない。

(利子補給の交付決定)

第8条　村長は、前条の規定により交付申請の提出があった場合、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し南阿蘇村中小企業災害復旧融資金利子補給交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の取消し)

第9条　村長は利子補給を受けた者が、次に該当すると認められるときは、利子補給の交付を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補給金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(委任)

第10条　この告示に関し必要な事項は、村長が別に定める。