(目的等)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む。以下同じ。)により農地が被災し、復旧工事の工程等により当該年度の作付ができず、収入が大幅に減少する農業者の生活支援に要する費用を、南阿蘇村が熊本県から平成28年熊本地震復興基金の交付を受けて補助することにより、「被災者の営農再開100％完了」に向け、被災農家の被災地域での営農継続を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象となる事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、借地営農維持支援又は被災農業者雇用支援に該当するものとする。

(交付額)

第4条　借地営農維持支援に対する補助金の交付額は、新たに借地する面積に10a当たり2万2,000円を乗じた額とする。ただし、交付対象面積の上限は、経営する支援対象農地の面積とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に定める書類を村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、速やかにその内容について審査を行い交付の可否を決定し、その結果を南阿蘇村農地等被災農業者生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は南阿蘇村農地等被災農業者生活支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第7条　村長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助金交付予定者」という。)に対し、対象事業の進捗状況について報告を求めることができる。

(対象事業の内容変更等)

第8条　補助金交付予定者は、対象事業の内容を変更し、又は対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、南阿蘇村農地等被災農業者生活支援事業(借地営農維持支援)補助金変更承認申請書(様式第4号)又は南阿蘇村農地等被災農業者生活支援事業(被災農業者雇用支援)補助金変更承認申請書(様式第4号の2)に必要書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(対象事業の実績報告等)

第9条　補助金交付予定者は、対象事業が完了したときは、次の各号に掲げる事業に応じて、速やかに当該各号に定める書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び補助金の支払)

第10条　村長は、前条に規定する実績報告書兼補助金請求書の提出があったときは、速やかに当該事業が適正であるか否かを審査しなければならない。

(補助金交付の取消し等)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第12条　補助金交付決定者は、当該補助金及び対象事業に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第13条　南阿蘇村は、補助金の交付に係る対象事業により補助金交付決定者及びその関係者に生じた損害については、賠償の責を負わない。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。