(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震からの早期の復旧を図るとともに、村民の安心安全な生活環境の整備に寄与することを目的として、平成28年熊本地震により被災した共同墓地等の復旧工事に要する費用の一部を補助するための共同墓地等復旧補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の対象となる工事)

第3条　補助金の交付の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、平成28年熊本地震により被害を受けた共同墓地等を原型に復旧することを基本として行う次に掲げる工事(当該工事に関する調査及び設計を含む。)であって、第5条の規定による補助金の交付の申請があった日から起算して1年以内に完了すると見込まれるものとする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、対象工事の施工に要した額(消費税及び地方消費税を含む。以下「対象工事実額」という。)に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をする管理者等(一の共同墓地等に複数の管理者等がいる場合にあっては、当該管理者等の協議により定められた管理者等1人。以下「申請者」という。)は、共同墓地等復旧補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにこれを審査し、適当と認めるときは共同墓地等復旧補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めるときは共同墓地等復旧補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第7条　村長は、必要があると認めるときは、交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付予定者」という。)に対し、対象工事の進捗状況について報告を求めることができる。

(対象工事の内容変更等)

第8条　交付予定者は、対象工事の内容を変更しようとするときは、村長に対し、共同墓地等復旧補助金計画変更申請書(様式第4号)に村長が必要と認める書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付予定者は、対象工事が完了したときは、速やかに、共同墓地等復旧補助金工事完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、対象工事に係る実績を報告しなければならない。

(現場審査及び補助金の交付)

第10条　村長は、前条の規定による報告があったときは、速やかに現場審査を行い、対象工事が設計図書(前条の規定により提出した書面を含む。次項及び第3項において同じ。)の内容に適合しているか否かを審査しなければならない。

(補助金の交付の取消し等)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、交付決定を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第12条　交付決定者は、当該補助金及び対象工事に係る書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。