(趣旨)

第1条　人口減少、高齢化等の進行が著しい南阿蘇村において、地域外の人材を積極的に招へいし、その定着を図るとともに、若者等の定住及び地域力の維持・強化を図るため地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、南阿蘇村地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置し、これに関し必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、地法公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(資格)

第3条　隊員の資格は、次のとおりとする。

(任用)

第4条　隊員は、前条の資格を有する者のうちから村長が任用する。

(活動内容)

第5条　隊員は、地域力の維持・活性化のため、次の各号に掲げる活動を行う。

(所属)

第6条　隊員は、村長が指定する課及び指定する場所で活動するものとする。

(活動時間、休暇等)

第7条　隊員の1箇月の勤務日数は、20日以内とし、その勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について28時間45分以内、1月について原則115時間として村長が割り振るものとする。

(報酬等)

第8条　隊員の報酬は、月額160,000円とする。

(支払方法)

第9条　報酬等の支払方法は、次のとおりとする。

(住居手当)

第10条　住居手当は、南阿蘇村一般職の職員の給与に関する条例(平成17年南阿蘇村条例第41号。以下「一般職員給与条例」という。)第10条の2及び南阿蘇村職員の住居手当に関する規則(平成17年南阿蘇村規則第32号)の規定の例による。

(通勤手当)

第11条　通勤手当は、一般職員給与条例第11条及び南阿蘇村職員の通勤手当に関する規則(平成17年南阿蘇村規則第31号)の規定の例による。

(期末手当)

第12条　期末手当は、南阿蘇村会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則(令和元年南阿蘇村規則第24号)第22条の規定を準用する。

(活動経費の支給等)

第13条　村長は、第5条に規定する活動に必要な経費を予算の範囲内において支給することができる。ただし、隊員活動に必要と認められる物品等は、村所有のものを支給又は貸与する。

(活動経費の支給申請等)

第14条　前条に規定する経費の支給を受けようとする隊員は、南阿蘇村地域おこし協力隊活動助成費交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(活動報告書)

第15条　隊員は、活動に従事したときは、南阿蘇村地域おこし協力隊員活動報告書(様式第5号)を作成し、毎月末までに所属課長に提出するものとする。

(秘密を守る義務)

第16条　隊員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(解職)

第17条　村長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、任期の途中であっても、これを解職することができる。

(村の役割)

第18条　村は、隊員の活動が円滑に実施できるように、次のことを行うものとする。

(南阿蘇鉄道関連事業に従事する隊員の報酬及び手当等)

第19条　この訓令の第7条・第8条及び第10条から第12条までの規定に関わらず、他の市町村と共同で実施する事業に従事する隊員については、共同する市町村と協議の上、報酬及び手当等を決定することができる。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。