○南阿蘇村住まい再建支援事業(民間賃貸住宅入居支援事業)実施要綱
平成29年11月1日
告示第81号
(趣旨)
第1条 この事業は、平成28年熊本地震のため住居が被災したことにより、応急的な住まいでの生活を余儀なくされた者が、再建先として県内の住宅を賃貸する場合に必要となる契約に伴う費用を定額で助成することにより円滑な再建を支援する。
(用語の定義)
第2条 この告示において、「民間賃貸住宅」とは、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条で定める公営住宅及び社宅・官舎・寮等の給与住宅を除く、熊本県内に所在する賃貸住宅をいう。
(助成金の交付対象者)
第3条 この助成金は南阿蘇村長(以下「村長」という。)の罹災証明書の発行を受け、かつ、次のいずれかに該当する者が、県内の賃貸住宅に移転する(現在、借上型仮設住宅として三者契約を行っている者が同一物件で新たに二者契約を締結する場合を含む。)場合に支給する。
(1) 建設型仮設住宅、借上型仮設住宅(以下「応急仮設住宅」という。)入居者(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに掲げる世帯としての認定が解除された者及び南阿蘇村が指定した二次災害の危険性やライフライン途絶があるために応急仮設住宅に入居した者を除く。)であり、応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅を退去した者
ア 村長が発行する罹災証明書で全壊又は大規模半壊の判定を受けた者
イ 村長が発行する罹災証明書で半壊の判定を受け、やむを得ない事由により、当該住宅を解体した者
(3) 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに掲げる世帯として認定中の加算支援金支給が認められた者
(4) その他、村長が認める者
(助成金額)
第4条 助成金の額は20万円とする。
(助成金の交付申請)
第5条 助成金の交付申請は第3条に規定する者が属する世帯ごとに1回に限り行うことができる。ただし、罹災証明を受けた複数の世帯が、同一の民間賃貸住宅に移転する場合は、一の世帯とみなす。
2 交付申請は交付申請書(様式第1号)を村長に提出して行う。
3 交付申請は罹災証明書の名宛人本人が持参して行うことを原則とする。ただし、本人が申請書を持参することができない場合は代理人によることができる。
4 交付申請は賃貸契約日の属する月の末日から6箇月以内又は、令和3年3月31日のいずれか早い日に行うものとする。ただし、賃貸契約締結日がこの告示の施行前である場合は、同告示の施行日から6箇月以内とする。
5 村長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。
(交付申請書の添付書類)
第6条 前条の申請書には次の書類を添付しなければならない。
(1) 罹災証明書の写し
(2) 罹災区分が半壊の場合は自宅の解体を証明する書類(解体証明書等)
(3) 住民票の写し(世帯全員分の続柄が記載されたもの)
(4) 入居した民間賃貸住宅に係る賃貸契約書の写し
(5) 預金通帳の写し
2 前項の規定に関わらず、村長は必要に応じ、書類の提出の免除、書類の追加を求めることができる。
2 前項の交付決定に際しては、被災者台帳等により交付の助成金等の給付履歴を確認して行うものとする。
3 交付決定を行ったときは交付台帳(様式第3号)により整理を行う。
(交付決定の取消し及び返納)
第8条 村長は、交付を受けた者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは、当該交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。
3 村長は、第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して30日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
4 村長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期限を延長することができる。
(延滞金)
第9条 村長は、前条の規定により助成金の返還を命じ、これを期限までに納付がなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付金額を控除した額)につき年10.75パーセントの割合で計算した延滞金の納付を命じることができる。
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附則
この告示は、平成29年11月6日から施行する。
附則(令和2年4月1日告示第28号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
