(趣旨)

第1条　村長は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を促進するため、当該危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」号。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「危険住宅」とは、次の各号のいずれかに該当するがけ地の崩壊等による危険が著しい区域に存する既存不適格住宅、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、特定行政庁が是正勧告等を行ったものをいう。

(事業計画)

第3条　村長は、本事業を実施しようとする地区ごとに事業計画を策定するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、原則として危険住宅に居住している者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(補助対象事業)

第5条　本事業の対象となる危険住宅は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助金の交付対象経費及び額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、南阿蘇村がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第8条　村長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、南阿蘇村がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「移転事業者」という。)は、本事業に係る事業内容、経費等を変更しようとする場合は、あらかじめ南阿蘇村がけ地近接等危険住宅移転事業交付変更申請書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(変更決定の通知)

第10条　村長は、前条の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、南阿蘇村がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付変更決定通知書(様式第6号)により移転事業者に通知するものとする。

(移転事業着手届)

第11条　移転事業者は、事業に着手したときは、遅滞なく着手届(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(完了期日の変更)

第12条　移転事業者は、補助事業が完了予定日までに完了しない場合は、あらかじめ、完了期日変更報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第13条　移転事業者は、事業が完了したときは、速やかに南阿蘇村がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(様式第9号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　村長は、前条第1項の規定による報告書が提出されたときは、報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南阿蘇村がけ地近接等危険住宅移転事業補助金額確定通知書(様式第10号)を移転事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　移転事業者は、前条の通知を受けたときは、南阿蘇村がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　村長は、前条の規定による書類を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第17条　村長は、移転事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金取消通知書(様式第12号)により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(跡地の管理)

第18条　村長は、危険住宅除却後の跡地に、立て看板等により本事業を実施した旨の表示(本事業を単独で実施した場合は様式第13号、本事業と南阿蘇村土砂災害危険住宅移転促進事業を併用して実施した場合は様式第13号の2)を行うものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。