○南阿蘇村戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱
平成29年7月11日
告示第62号
(趣旨)
第1条 この告示は、戸建て木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、南阿蘇村建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建て木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事及び耐震シェルター工事を行う者に対する補助金の交付に関して南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 補助事業 本要綱に基づき補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(2) 補助事業者 補助事業を行う者をいう。ただし、南阿蘇村の村税を滞納していないものとする。
(3) 戸建て木造住宅 一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねる場合は、住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る。)をいう。
(4) 耐震診断 次に掲げるいずれかの方法により、建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。
ア 一般財団法人日本建築防災協会出版「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲げる一般診断法又は精密診断法
イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく国土交通省告示第184号別添「建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項」第1の1に示される方法
(5) 上部構造評点 耐震診断により、地震に対する安全性を点数で示したものをいう。
(6) 耐震改修設計 地震に対する安全性の向上を目的として実施する耐震改修工事の計画策定を行うことをいう。
(7) 耐震改修工事 耐震改修設計に基づいて行う、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とするための工事をいう。
(8) 建替え工事 原則として同一敷地内で、既存の戸建て木造住宅1棟全てを解体し、住宅を新築するための工事をいう。
(9) 耐震シェルター工事 地震発生時に、居住している住宅の倒壊から居住者の命を守るため、次のいずれかに該当するシェルターを設置する工事をいう。
ア 熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領第2条第8号に規定するもの
イ 村長がアと同等以上と認めたもの
(10) 設計者 耐震改修設計を行う建築士で、次のいずれかに該当する者をいう。
ア 熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領第2条第3号に規定する耐震診断士
イ 上記アに該当する者のほか、村長が認めた者
(11) 工事監理者 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第8項に規定する工事監理を行う前号に規定する者をいう。
(12) 施工者 耐震改修設計に基づき、耐震改修工事を施工する者をいう。
(交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書に村長が別に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。
2 前項により提出する関係書類のうち、村長が特に必要がないと認めるものは、省略することができる。
(交付決定等)
第5条 村長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、村長は、必要な条件を付することができる。
(変更申請)
第7条 補助事業者は、第5条の規定による通知を受けた後、補助金の交付決定額又は補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金交付変更承認申請書に変更の内容の分かる書類を添えて村長に提出し、村長の承認を得なければならない。
2 村長は、提出された前項の申請書の内容を審査し、その結果を補助金交付決定変更承認(不承認)通知書により補助事業者に通知するものとする。
(補助事業の中止又は廃止)
第8条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)届により村長に届け出なければならない。
2 村長は、前項の規定による中止の届出があった場合において、補助事業が適切に遂行されず完了が困難と認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。
3 村長は、第1項の規定による廃止の届出があった場合において、補助事業を完了することができないと認めるときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。
(完了期日の変更)
第9条 補助事業者は、補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しないと予想されるときは、速やかに完了期日変更報告書により村長に報告し、その指示を受けなければならない。
(補助事業の遂行)
第10条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、適切に補助事業を遂行しなければならない。
(状況報告)
第11条 補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し村長の要請があったときは、速やかに村長に報告しなければならない。
(遂行命令)
第12条 村長は、補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。
(耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助に係る耐震改修設計完了の報告)
第13条 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助の補助対象となる者は、耐震改修設計が完了したときは、速やかに耐震改修設計完了報告(及び補助金交付変更承認申請)書に村長が別に定める書類を添えて村長に提出しなければならない。
(耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助に係る耐震改修工事の着工)
第14条 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助の補助事業者は、前条第3項の規定による通知を受けた後、耐震改修工事に着工するものとする。
(完了実績報告)
第15条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに完了実績報告書に村長が別に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第16条 村長は、前条の規定による完了実績報告を受けた場合においては、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
(補助金の請求及び交付)
第17条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に、補助金交付請求書に次に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(1) 補助対象事業に係る領収書の写し
(2) その他村長が必要と認めるもの
2 村長は、前項の請求を受けたときは、その内容を確認し、速やかに補助金を交付するものとする。
(1) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) その他村長が不適当と認める事由が生じたとき。
(補助金の返還)
第19条 村長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、補助金返還命令書により期限を定めてその返還を命ずることができる。
(関係書類の管理等)
第20条 補助事業者は、補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。
2 補助事業者は、村長が必要と認め指示するときは、前項の書類を提示しなければならない。
(完了後の報告等)
第21条 村長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る住宅について調査し、又は施行者に対して報告を求めることができる。
(補則)
第22条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、平成29年8月1日から施行する。
附則(平成30年5月25日告示第63号)
この告示は、平成30年5月25日から施行し、平成30年5月1日から適用する。
附則(平成30年8月6日告示第84号)
この告示は、平成30年8月6日から施行し、平成30年8月1日から適用する。
別表第1(第3条関係)
補助事業名 | 耐震改修設計費及び耐震改修工事費の一括補助 |
補助事業の目的 | 南阿蘇村に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修設計及び耐震改修工事を併せて行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。 |
補助事業の対象となる者 | 補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、村長が認める者を含む。) |
補助事業の対象となる住宅 (補助対象住宅) | 次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他村長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。) 1 南阿蘇村内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積の2分の1未満のもの) 2 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの 3 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの ア 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し イ り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式) 4 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの 5 原則として、建築基準法(昭和25年法律第201号)に係る違反がないもの 6 過去にこの制度による及びその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事を行っていないもの 7 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること |
補助事業の対象となる経費 (補助対象経費) | 補助対象住宅の耐震改修設計(耐震改修工事の計画策定に伴う耐震診断に要する費用及び耐震改修工事費の見積り作成に要する費用を含む。)及び耐震改修工事に要する費用(これらを一括して申請する場合に限る。耐震改修工事に要する費用には工事監理に要する費用を含まない。)。 ただし、改修前の上部構造評点が1.0以上である旨の資料が提出された場合は、耐震改修工事に要する費用は対象外とする。 |
補助率 | 耐震改修工事に要する費用の5分の4以内。 ただし、耐震改修工事に要する費用を本事業の対象としない場合は、耐震改修設計に要する費用の3分の2以内 |
補助金の額 | 耐震改修工事に要する費用に補助率を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い方の額。 ただし、耐震改修工事に要する費用を本事業の対象としない場合は、耐震改修設計に要する費用に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額 |
その他の事項 | 1 耐震改修設計は、設計者が行うものであること。 2 耐震改修工事を行う場合は、設計者が実施した耐震改修設計に基づくもの 3 耐震改修工事を行う場合は、その結果、地震に対して安全な構造となるもの 4 耐震改修工事を行う場合は、工事監理者が工事監理するもの |
別表第2(第3条関係)
補助事業 | 耐震改修設計費補助 |
補助事業の目的 | 南阿蘇村に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が耐震性向上のために耐震改修設計を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。 |
補助事業の対象となる者 | 補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、村長が認める者を含む。) |
補助事業の対象となる住宅 (補助対象住宅) | 次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他村長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。) 1 南阿蘇村にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積の2分の1未満のもの) 2 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの 3 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの ア 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づくり災証明書の写し イ り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式) 4 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの 5 原則として、建築基準法(昭和25年法律第201号)に係る違反がないもの 6 過去にこの制度による及びその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事を行っていないもの |
補助事業の対象となる経費 (補助対象経費) | 補助対象住宅の耐震改修設計に要する費用 (耐震改修工事の計画策定に伴う耐震診断に要する費用及び耐震改修工事費の見積り作成に要する費用も含む。) |
補助率 | 3分の2以内 |
補助金の額 | 補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額 |
その他の事項 | 1 耐震改修設計は、設計者が実施するものであること 2 耐震改修計画が、地震に対して安全な計画となっていること |
別表第3(第3条関係)
補助事業名 | 耐震改修工事費補助 |
補助事業の目的 | 南阿蘇村に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための耐震改修工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。 |
補助事業の対象となる者 | 補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、村長が認める者を含む。) |
補助事業の対象となる住宅 (補助対象住宅) | 次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他村長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。) 1 南阿蘇村にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積の2分の1未満のもの) 2 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの 3 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの ア 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し イ り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式) 4 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの 5 原則として、建築基準法に係る違反がないもの 6 過去にこの制度による及びその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事を行っていないもの 7 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの 8 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること。 |
補助事業の対象となる経費 (補助対象経費) | 補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用 (工事監理に要する費用も含む。) |
補助率 | 2分の1以内 |
補助金の額 | 補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は60万円のいずれか低い方の額 |
その他の事項 | 1 設計者が実施した耐震改修設計に基づくもの 2 耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となるもの 3 工事監理者が工事監理するもの(ただし、本告示施行日以前に着手した事業については、工事監理者が工事監理するもの又は耐震改修設計に基づき工事を実施したことを建築士が証明するもの) |
別表第4(第3条関係)
補助事業名 | 建替え工事費補助 |
補助事業の目的 | 南阿蘇村に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が安全性を確保するための建替え工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上及び耐震改修の促進を図ることを目的とする。 |
補助事業の対象となる者 | 補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、村長が認める者を含む。) |
補助事業の対象となる住宅 (補助対象住宅) | 次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他村長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。) 1 南阿蘇村内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積の2分の1未満のもの) 2 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの 3 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの ア 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し イ り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式) 4 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの 5 原則として、建築基準法に係る違反のないもの 6 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの 7 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの 8 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること |
補助事業の対象となる経費 (補助対象経費) | 補助対象住宅の建替え工事に要する費用 (工事監理に要する費用も含まない。) |
補助率 | 5分の4以内。ただし、本告示又は他の告示に基づく耐震改修設計への補助金を過去に受けている場合は、23％以内 |
補助金の額 | 補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は100万円のいずれか低い方の額。ただし、本告示又は他の告示に基づく耐震改修設計への補助金を過去に受けている場合は、60万円を上限とする。 |
その他の事項 | 1 建替えの結果、地震に対して安全な構造となるもの 2 工事監理者が工事監理するもの(ただし、本告示施行日以前に着手した事業については、工事監理者が工事監理するもの又は建築基準法に適合することを建築士が証明するもの) |
別表第5(第3条関係)
補助事業名 | 耐震シェルター工事費補助 |
補助事業の目的 | 南阿蘇村に所在する戸建て木造住宅について、当該住宅の所有者が耐震シェルター工事を行うに際し、その費用の一部に対して助成を行うことにより、地震に対する安全性の向上を図ることを目的とする。 |
補助事業の対象となる者 | 補助事業の対象となる住宅を所有する者(ただし、村長が認める者を含む。) |
補助事業の対象となる住宅 | 次に掲げる要件を全て満たす住宅(ただし、その他村長が補助事業の適用が可能と認めるときは、補助対象住宅とすることができる。) 1 南阿蘇村内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建て木造住宅(併用住宅の場合、店舗等の床面積の2分の1未満のもの) 2 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの 3 昭和56年5月31日以前に着工したもの又は次のいずれかの書面により平成28年熊本地震によりり災したことが確認できるもの ア 災害対策基本法に基づくり災証明書の写し イ り災報告書(熊本県戸建て木造住宅耐震改修等促進事業実施要領別記第1号様式) 4 昭和56年6月1日以降に着工したものについては、次のいずれかに該当するもの ア 災害対策基本法に基づく住家の被害認定において、「全壊」又は「大規模半壊」と認定されたもの イ 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの 5 昭和56年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの 6 原則として、建築基準法に係る違反のないもの 7 補助金の申請者以外に所有権を有しているものが存する場合、村長がやむを得ないと認める場合を除き、その全員が補助事業の実施について承諾が得られていること 8 本告示に基づく、耐震改修又は建替えに係る補助金の交付を受けていないもの |
補助事業の対象となる経費 (補助対象経費) | 補助対象住宅の耐震シェルター工事に要する費用 |
補助率 | 2分の1以内 |
補助金の額 | 補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額 |
その他の事項 | 本告示第2条第9号に規定する耐震シェルターであること |