2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　村長は、総合事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、総合事業の実施について、適切、公正かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他村長が適当と認める法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。

2　前項の規定により算定した場合において、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

2　法第115条の45の3第2項の第1号事業支給費の額は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)で定める額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の80に相当する額とする。

3　法第115条の45の5に掲げる指定は、同条第2項の省令及び別に定める基準に基づき指定するものとする。

2　事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、要支援1の区分支給限度額とする。ただし、村長が認めた場合には、要支援2の区分支給限度額を超えない額とすることができる。

3　事業対象者の区分支給限度額の変更が必要となった場合は、事業対象者の区分支給限度額変更申請書(様式第1号)を村長へ届け出なければならない。

4　第1項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る事業について行う。

2　村長は、総合事業利用者負担額と法第61条の2で定める合計額を合算した額が著しく高額であるときは、当該被保険者に対し、高額医療合算事業費を支給する。

3　前項に規定するもののほか、高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給要件、支給額その他高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給に関して必要な事項は、別に定める。

4　第1項及び第2項の規定に関わらず、被保険者証の給付制限の内容に給付額の減額が記載された被保険者には、給付額の減額の期間について高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給を行わない。

2　村長は、前項の届出をした者のうち、事業対象者に対し被保険者証に事業対象者である旨を記載し、これを返付するものとする。

3　介護予防支援若しくは介護予防ケアマネジメントを依頼する事業所の変更、又は、介護予防支援から介護予防ケアマネジメント若しくは介護予防ケアマネジメントから介護予防支援へ変更する場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)を村長に届け出なければならない。ただし、要支援者の介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの変更については、居宅要支援被保険者に対して第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センター等が行うことができる。

4　第1項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センター等が行うことができる。

2　居宅要支援被保険者が利用しようとする場合は、次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

3　一般介護予防事業については、別に定めるところによる。

2　村長は、前項の規定により介護予防・生活支援サービスの利用が適当でないと決定したときは、一般介護予防事業の利用を勧めるものとする。

2　利用者は、事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときには、速やかに村長又は事業受託者に報告しなければならない。

2　前項の費用は、事業を委託している場合にあっては、当該事業受託者において徴収する。

2　前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

2　事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに訪問型サービス(第1号訪問事業)実施状況報告書(様式第6号)、通所型サービス(第1号通所事業)実施状況報告書(様式第7号)により村長に報告しなければならない。

3　事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4　事業受託者若しくは事業受託者であった者、又は受託事業に従事している者、又は従事していた者は個人情報の取扱いについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(平成16年12月24日医政発第1224001号・薬食発第1224002号・老発第1224002号厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知)に基づき、適正な取扱いの厳格な実施を確保し、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

5　事業受託者及び受託事業に従事している者は、その資質を高めるため村が必要と認めた研修会等に参加しなければならない。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。