(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第31条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の11及び災害その他の特別の事情により補装具費の購入又は修理に要する費用を負担することが困難となった補装具費支給対象障害者等に係る補装具費の取扱いについて(平成19年3月27日付け障発第0327004号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「取扱通知」という。)の規定に基づき、障害福祉サービスに要する費用、障害児通所給付費、補装具の購入又は修理費の利用者負担額(以下「負担額」という。)の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条　減免を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、利用者負担額を負担することが困難であると認められるものとする。

(介護給付費等における利用者負担上限月額及び期間について)

第3条　前条第1号のうち、省令第32条第1号に規定する特別の事情に該当したときの利用者負担上限月額及び適用期間は、住宅等の損害状況に応じ、別表第1のとおりとする。

(補装具費における減免後の利用者負担上限月額及び期間について)

第4条　第2条第2号における減免後の利用者負担上限月額及び適用期間は、別表第3のとおりとする。

(申請)

第5条　負担額の減免を受けようとする者は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　村長は、前条の規定により申請書を受理したときは、申請書及び添付書類に基づき、申請内容を審査し、障害福祉サービス等利用者負担減免決定(却下)通知書(様式第2号)により通知する。

(開始)

第7条　負担額の減免は、申請のあった日の属する月から行う。ただし、大規模災害により支給決定障害者等が第5条による申請が困難な事情があると認められるときは、この限りでない。

(減免等の取消し)

第8条　村長は、偽りその他不正の手段により、又は負担額の減免の適用を受けなくなったのちに減免を受けた者に対しては、直ちに当該減免を取り消すものとし、減免によりその支払を免れた額を徴収するものとする。