(目的)

第1条　この告示は、平成28年の熊本地震により農業被害を受けた農業者の農産物の生産に必要な施設の再建や農業用機械の取得等を緊急的に支援し、産地の維持と早急な営農再開による農業経営の安定を図ることを目的とする。

(補助の対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、農産物の生産又は加工に必要な施設・機械について平成28年熊本地震による被害を受けた旨の証明を市町村長から受けた被災農業者等で、当該施設・機械の復旧又は被災生産施設の撤去を行うことにより農業経営を継続しようとする者であり、震災時において、農業経営改善計画の認定を受けている者(以下「申請者」という。)とする。

(補助の対象施設、機械等)

第3条　補助金の対象施設等については以下のとおりとする。

(補助の対象経費及び補助率)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする補助対象者は、村長に対し、次に掲げる書類を添えて、平成28年12月28日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　村長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付することができる。

(決定の通知)

第8条　村長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかに当該補助金の交付申請をした補助対象者(以下「交付申請者」という。)に対し、交付決定通知書により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(着工)

第10条　本事業の着工は、第8条の交付決定通知後に行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第11条　村長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付申請者に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第12条　村長は、交付申請者が提出する報告等により、その者の支援事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の申請)

第13条　交付申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金変更交付申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(竣工)

第14条　交付申請者は、事業が竣工した場合には、速やかに竣工届を村長に届け出るものとする。

(実績報告)

第15条　交付申請者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、実績報告書に村長の定める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付申請者に対し、補助金交付確定通知書により通知するものとする。

(是正のための措置)

第17条　村長は、第15条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査並びにその報告に係る支援事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付申請者に対して命ずることができる。

(補助金の交付請求)

第18条　交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第19条　村長は、交付申請者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　村長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、支援事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき、又は交付申請者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、交付申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第21条　交付申請者は、当該支援事業に関する財産管理台帳、帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条　交付申請者は、支援事業により取得した財産で次に掲げるものを、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。