(総則)

第1条　南阿蘇村職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項に規定する一般職の職員(法第22条の3第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用される職員及び法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「臨時的任用職員等」という。)を除く。以下「常勤職員」という。)及び臨時的任用職員等とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、休職、育児休業その他の理由により公平な評価を実施することが困難であると認める職員を除くものとする。

(評価者、調整者、確認者)

第4条　人事評価の評価者、調整者及び確認者は、別表に定めるとおりとする。ただし、村長が必要と認める場合は、評価者を指定することができる。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日(この期間に在籍しない期間がある職員については、この期間の範囲以内で当該職員について定められた任用期間)までとし、2月1日を基準日として評価する。ただし、基準日の前日までに任期が満了する者については、任期満了の1月前を基準日として評価する。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)及び当該全体評価の結果を総合的に表示する記号(以下「総合評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることにより当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(評価者の責務)

第9条　評価者は、常に職員を観察し、その能力及び意欲を向上させるよう指導、育成に努めなければならない。

(自己申告)

第10条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、人事評価シートにより自己申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第11条　評価者は、被評価者について、個別評語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第4項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎としても活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　第11条第5項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(人事評価苦情処理委員会の設置)

第16条　前条第3項の苦情を処理するため、人事評価苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。