(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震(以下「地震」という。)により甚大な損壊を受けた家屋等で、倒壊又は二次災害を引き起こすおそれがあるなど生活環境保全上支障のある家屋等を、民法(明治29年法律第89号)第702条に基づき、南阿蘇村(以下「村」という。)に代わって自らの費用負担によって解体・撤去、運搬(以下「解体等」という。)を行った者に対して、その解体等に要した費用の支援の実施に関し、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援対象家屋等)

第3条　支援の対象は、地震において損壊を受けた次に掲げる家屋等について、それぞれの損壊内容に応じた被害を受けたものとし、村が実施する家屋等の解体等の申請受付開始前に解体等が行われたもの、又は村が実施する家屋等の解体等の申請受付開始後に、生活環境保全上緊急的な解体・撤去が必要となったもの(以下「支援対象家屋等」という。)とする。ただし、災害救助法(昭和22年法律第118号)第4条第1項第6号に規定する住宅の応急修理の補助を受けた家屋等を除く。

(申請)

第4条　自らの費用負担によって家屋等の解体等を行った者で、その解体等に要した費用について支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南阿蘇村損壊家屋等の自主解体等費用申請書(様式第1号)及び別表に掲げる書類を村長に提出するものとする。

(審査及び支援額の決定)

第5条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、提出された申請書等に基づき申請された家屋等が、支援対象家屋等に該当するか審査するものとする。

(通知)

第6条　村長は、前条第3項の規定により支援額を決定したときは、南阿蘇村損壊家屋等の自主解体等費用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、第4条第1項の規定による申請を取り下げようとするときは、南阿蘇村損壊家屋等の自主解体等費用取下書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(支援額の請求)

第8条　申請者は、支援額を請求しようとするときは、南阿蘇村損壊家屋等の自主解体等費用請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。