(目的)

第1条　この告示は、村内の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより人材力強化を進め、力強く持続可能な農業構造を実現することが必要であるため、担い手の育成・確保の取組と農地の集積・集約化の取組を一体的かつ積極的に推進する地域において、地域の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について支援することで、農業の構造改革を一層加速化させることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象経営体調書の提出)

第3条　支援事業による補助を希望する補助対象者は、村長に対し、担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書(様式第1号)を村長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする補助対象者は、村長に対し、次に掲げる事項を記載した担い手確保・経営強化支援事業補助金交付申請書(様式第2号)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、支援事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　村長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは条件を付することができる。

(決定の通知)

第7条　村長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかに当該補助金の交付申請をした補助対象者(以下「交付申請者」という。)に対し、担い手確保・経営強化支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付申請者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(着工)

第9条　国要綱第3の1又は2の事業(以下「整備事業」という。)の着工は、第5条の交付決定後に行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第10条　村長は、支援事業の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、交付申請者に対して当該支援事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は当該職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(支援事業の遂行等の指示等)

第11条　村長は、交付申請者が提出する報告等により、その者の支援事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該支援事業を遂行すべきことを指示することができる。

(支援事業の内容の変更等の申請)

第12条　交付申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、担い手確保・経営強化支援事業補助金変更交付申請書(様式第7号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(竣工)

第13条　交付申請者は、整備事業が竣工した場合には、速やかに担い手確保・経営強化支援事業竣工届(様式第9号)により、村長に届け出るものとする。

(実績報告)

第14条　交付申請者は、支援事業が完了したとき(支援事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、担い手確保・経営強化支援事業実績報告書(様式第10号)に村長の定める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　村長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る支援事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該交付申請者に対し、担い手確保・経営強化支援事業補助金交付確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　村長は、第14条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査並びにその報告に係る支援事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該支援事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該交付申請者に対して命ずることができる。

(補助金の交付請求)

第17条　第15条の規定による通知を受けた交付申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、担い手確保・経営強化支援事業補助金交付請求書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第18条　村長は、交付申請者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　村長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、支援事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき、又は交付申請者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、交付申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第20条　交付申請者は、当該支援事業に関する財産管理台帳(様式第16号)、帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　交付申請者は、支援事業により取得した財産で次に掲げるものを、村長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。