(趣旨)

第1条　安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う防犯活動団体等が実施する事業に対して、村は予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年2月13日南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、村内において新たに設置される防犯カメラの設置を行う防犯活動団体等(以下「事業主体」という。)とし、第3条に規定する補助対象経費の4分の1以上を負担するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助対象となる経費、補助率等は、別表に定める。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、様式第1号に事業計画書(様式第1号の2)及び南阿蘇村防犯カメラ設置支援補助金交付申請書(様式第2号)を添えて村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、提出された事業計画書に基づき、事業内容の審査等を経て、適当と認める事業主対に対し補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第6条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、様式第4号により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第7条　規則第7条第1項の補助事業の内容等の変更事由は、別表に定める。

(申請の取下げ)

第8条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることのできる期間は、交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、この期日を繰り上げることができる。

(状況報告)

第9条　規則第11条の規定により、村長が必要であると認める場合は、事業主体に対して報告を求めることができるものとする。

(実績報告)

第10条　規則第13条の実績報告書は、様式第8号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、補助金交付確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(補助金の請求等)

第12条　規則第16条第1項の請求書は様式第10号によるものとする。

(財産の処分の制限)

第13条　規則第21条第2項に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間とする。

(証拠書類の保管)

第14条　規則第23条に規定する別に定める期間は、5年とする。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。