(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する居宅介護福祉用具購入費若しくは介護予防福祉用具購入費又は居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の受領委任払い及び代理受領(以下「受領委任払い制度」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　受領委任払により住宅改修費等の支給を受けることができる居宅要介護被保険者等は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(事業者の登録)

第3条　受領委任払による代理受領を取り扱う事業者は、年度ごとに南阿蘇村介護保険住宅改修費等受領委任払取扱事業者登録届出書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(事前申請)

第4条　受領委任払による福祉用具購入費等の支給を申請しようとする居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入費の支給の申請にあっては介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入事前承認申請書(受領委任払用)(様式第2号)に、住宅改修費の支給の申請にあっては介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修事前承認申請書(受領委任払用)(様式第3号)に下記の書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(自己負担)

第5条　受領委任払により住宅改修費等を受給する被保険者は、当該住宅改修等に要する費用の100分の10又は100分の20の額を自己負担しなければならない。ただし、利用限度額を超えて住宅改修等に要した費用及び保険給付の対象とならない費用については、被保険者が全額自己負担しなければならない。

(請求)

第6条　決定者は、福祉用具購入を完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第6号)住宅改修を完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第7号)に次に掲げる書類等を添付して、村長に住宅改修費の請求を行うものとする。

(支給決定等)

第7条　村長は、前条に規定する請求があったときは、住宅改修費等の支給の可否を決定し、決定者に通知するものとする。

(受領委任払)

第8条　村長は、前条の規定により住宅改修費等の支給決定をしたときは、住宅改修費等として支給すべき額の限度において、当該決定者に代わり、事業者に住宅改修費等を支払うものとする。

(返還)

第9条　村長は、被保険者及び事業者が、偽りその他不正の手段により住宅改修費等を受給したことが判明したときは、当該住宅改修費等の支給決定の取消しを行い、当該被保険者及び事業者は、受給した住宅改修費等を返還しなければならない。

(秘密保持)

第10条　事業者は、職務上知り得た被保険者及びその家族その他の者(次項において「被保険者等」という。)の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、受領委任払の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。