(趣旨)

第1条　この告示は、災害により住宅に困窮することとなった者(以下「被災者」という。)の居住の安定を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項による村営住宅の目的外使用許可(以下「使用許可」という。)について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　災害とは、地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な天然現象のほか、火災、火災による水損失とする。被災者とは、災害により住宅を全壊、半壊、若しくは継続して居住することが困難であると建設課長が判断した者とする。

(使用許可)

第3条　被災者に限り、使用許可することができる。なお、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条による収入基準等の入居資格要件は問わない。

(住戸条件)

第4条　使用許可できる住戸は、使用許可申請時点において、入居予定のない住居とする。

(使用期間)

第5条　使用許可の期間は、原則として6ヶ月以内とする。ただし、必要な場合は通算して2年以内で更新可能とすることができる。

(使用料)

第6条　使用料は、減免とする。

(申請の手続き)

第7条　村営住宅を使用する者は、村営住宅使用許可申請書(様式第1号)に使用許可を申請する村営住宅等を記載して村長に提出し、その使用許可を受けるものとする。この場合において、申請書には原則として次に掲げる書類を添付するものとする。

(許可条件)

第8条　村長は、使用許可を行う場合に次の条件を付するものとする。ただし、使用を許可された者(以下「使用者」という。)が下記の条件を守らないときは、村長は使用許可を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、村営住宅の使用許可に関して必要な事項は、別に定めることができるものとする。