(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定め、もって障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無に関わらず村民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　南阿蘇村は、法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に規定する事業のうち、次に掲げる事業を実施するものとする。

(実施主体)

第3条　前条に掲げる事業の実施主体は、南阿蘇村とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、広域行政事務組合、民間事業者等(以下「受託者」という。)に事業の全部若しくは一部を委託又は補助することができるものとする。

(申請)

第4条　南阿蘇村地域生活支援事業(以下この章において「本事業」という。)を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を南阿蘇村長に提出するものとする。

(利用決定)

第5条　南阿蘇村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ利用の要否を決定するものとする。

(利用者負担)

第6条　本事業の利用者(以下「利用者」という。)は、別表第1の1により算定した額を南阿蘇村長又は受託者に支払うものとする。

(趣旨)

第7条　相談支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第8条　本事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第9条　本事業の対象者は次に掲げるとおりとする。

(趣旨)

第10条　意思疎通支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第11条　本事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第12条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者又は法第19条第3項に該当する者等であって、公的機関及び医療機関に赴いての用務等、社会生活上必要不可欠な用務の場合で、適当な意思伝達の仲介機能の任にあたる者が確保できない聴覚障害者等とする。

(趣旨)

第13条　日常生活用具給付等事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者及び用具の種目)

第14条　南阿蘇村長は、障害者等の日常生活上の便宜を図る為、別表第2の「種目」欄に規定する用具を給付又は貸与するものとし、その対象者は、村内に居住地を有する者又は法第19条第3項に該当する者のうち、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる者は本事業の対象者から除く。

(用具の給付及び貸与)

第15条　南阿蘇村長は、本事業の給付決定を行った場合は、第5条第2項に定める決定通知書に併せ、日常生活用具給付(貸与)券(様式第5号。以下この章において「給付券」という。)により利用者に通知するものとする。

(点字図書の給付)

第16条　別表第2に定める用具のうち、点字図書の給付は、利用者1人につき、年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(住宅改修費の給付)

第17条　別表第2に定める用具のうち、居宅生活動作補助用具の購入費及び当該用具の設置に伴う取付け費用(以下「住宅改修費」という。)の給付の範囲は、次に定めるとおりとする。

(排泄管理支援用具の給付に係る特例)

第18条　南阿蘇村長は、申請手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具の給付については次のとおり取り扱うことができるものとする。

(費用及び用具の返還)

第19条　南阿蘇村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けたとき若しくは用具を給付等の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付けし、又は担保に供した者があるときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(趣旨)

第20条　移動支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第21条　本事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第22条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者又は法第19条第3項に該当する者であって、外出時に移動の支援が必要であると南阿蘇村長が認めた障害者等とする。

(趣旨)

第23条　地域活動支援センター事業(以下この章において「本事業」という。)は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第24条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等又は法第19条第3項に該当する障害者等とする。

(趣旨)

第25条　訪問入浴事業(以下この章において「本事業」という。)地域における身体障害者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第26条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用回数等)

第27条　サービスの利用回数は、利用者1人につき週2回を限度とし、対象者の身体状況及び家族の状況等を考慮し南阿蘇村長が決定するものとする。

(費用)

第27条の2　本事業のサービスの提供に伴う費用は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に定める額とする。

(趣旨)

第28条　更生訓練費給付事業(以下この章において「本事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を給付し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第29条　本事業の対象者は、法に基づく定率負担に係る利用者負担額の生じない者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給額)

第30条　南阿蘇村長は、別表第3に基づき算定した額により、更生訓練費を給付するものとする。

(代理受領)

第31条　本事業の給付決定を受けた者は、更生訓練費の給付申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。

(趣旨)

第32条　日中一時支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の負担軽減を目的とする。

(対象者)

第33条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等又は法第19条第3項に該当する障害者等とする。

(趣旨)

第34条　自動車運転免許取得・改造助成事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者に対して、自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより、障害者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第35条　本事業の対象者は村内に居住地を有する者のうち、次のいずれにも該当する者とする。

(助成の方法)

第36条　本事業に係る助成額は次のとおりとする。

(助成金の返還)

第37条　南阿蘇村長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(趣旨)

第38条　手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「本事業」という。)は、手話で日常生活を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第39条　聴覚障害者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

(対象者)

第40条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者のうち、手話通訳活動を目指す者とする。

(趣旨)

第41条　巡回支援専門員整備事業(以下この章において「本事業」という。)は、就学前の児童や保護者が集まる施設(以下「保育所等」という。)への巡回支援を行い、発達障害の早期発見及び早期支援を行うための体制の整備を図るとともに、法第4条第2項に規定する障害児(以下「障害児」という。)に関する総合的な相談支援を行うことにより、障害児の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第42条　本事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第43条　本事業の対象者は、村内に住所を有する者で、次に掲げる者とする。

(変更申請)

第44条　利用者又はその扶養義務者は、利用量の変更の申請を行うときは、南阿蘇村地域生活支援事業利用変更申請書(様式第9号)により行うものとする。

(変更の届出)

第45条　利用者又はその扶養義務者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を南阿蘇村長に届けなければならない。

(決定の取消)

第46条　南阿蘇村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用決定を廃止又は停止することができるものとする。

(補則)

第47条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、南阿蘇村長が別に定める。