(趣旨)

第1条　この告示は、本村の子育て支援機能の充実を図ることを目的とするため、子育て支援づくり普及啓発活動及びその関連活動の推進を行う団体(以下「子育て支援活動推進団体」という。)が行う当該活動に対し、補助金を交付することについて、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年2月13日南阿蘇村規則第33号以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、次に掲げる年間を通した自主活動とする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助事業者」という。)は、補助対象活動を行う団体であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費及び交付額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第3条に規定する活動の実施に要する経費で、別表に掲げる経費とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、村長が指定する日までに、子育て支援活動費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　村長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その活動内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、その決定の内容、これに付けた条件及び次の各号の条件を子育て支援活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことに決定したときは、その旨を子育て支援活動費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請をした者に通知しなければならない。

(年間活動報告)

第7条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助対象活動終了後、又は補助金の交付決定に係る年度終了後、速やかに子育て支援活動費補助金活動報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、村長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　村長は、前条に規定する報告書の提出があったとき、補助対象活動の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めた場合は、補助すべき額を確定し、子育て支援活動費補助金確定通知書(様式第5号。)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条　補助金の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに子育て支援活動費補助金交付請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

(計画等変更の承認)

第10条　交付決定を受けた補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ子育て支援活動変更・中止承認申請書(様式第7号。)により、村長に申請しなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。

(交付決定の取消し)

第11条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、既に交付した補助金の返還を子育て支援活動費補助金返還通知書(様式第10号。)により通知しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が定める。