(目的)

第1条　この訓令は、配偶者への暴力行為、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為を行う者(以下「加害者」という。)が、住民基本台帳の閲覧等の制度を不当な目的で利用し、それらの行為により被害を受ける者(以下「被害者」という。)の住所を探索することを防止するために必要な事項を定め、被害者に対する支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援の対象者)

第3条　支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は、村内に住所を有し、村が備える住民基本台帳又は戸籍の附票に記載されている者(村が備える住民基本台帳又は戸籍の附票から除かれた者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援の内容)

第4条　支援対象者に対する支援の内容は、次に掲げるとおりとする。

(支援の申出)

第5条　支援を受けようとする被害者(以下「申出者」という。)は、支援措置(新規・継続)申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)と確認書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。また、自ら申請することができないときは、法定代理人にあっては戸籍謄本その他その資格を証明する書類を、任意代理人にあっては指定の事実を確認するに足りる書類を提示させるなどの方法により代理人申請を認めるものとする。

(本人確認)

第6条　村長は、申出者に対し、住基法第12条に準じて本人確認をするものとする。

(支援対象者の決定等)

第7条　村長は、第5条の申出があったときは、申出者が第3条各号に規定する支援対象者で、かつ、加害者が申出者の住所を探索する目的で閲覧等を行うおそれがあるものかどうかについて、警察及び配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等に照会し、又は裁判所の発行する保護命令決定通知の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等により確認し、申出者に対して支援措置決定通知書(様式第3号)又は支援措置却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(他の市町村長との連携)

第8条　村長は、前条の規定により支援の決定を受けた者(以下「支援者」という。)が他の市町村の長に対して支援措置を求める旨を申出たときは、当該支援者から提出された申出書の写しを当該他の市町村の長に送付するものとする。

(支援措置の期間)

第9条　支援措置の期間は、支援の決定をした日から起算して1年とする。

(変更の届出)

第10条　支援者は、申出書の記載事項に変更が生じたときは、支援措置変更届出書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(支援の終了等)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援措置を終了するものとする。

(配偶者暴力防止法及びストーカー規制法の適用を受けない者への支援)

第12条　村長は、配偶者暴力防止法、ストーカー規制法、児童虐待防止法の適用を受けない者で、現に、個人の生命、身体に切迫した危険が及ぶ可能性が十分に予見できるものから支援の申出があったときは、警察又は公的相談機関等に当該事実関係を照会し、村長が支援することが必要と認めたときは、この訓令の例により支援を行うことができるものとする。