(目的)

第1条　この告示は、村民の自主的活動を促進するため、役場設置の複写機(コイン投入式含む)、印刷機、高速プリンター、及びFAX(以下、「事務機器」という。)を、村民の利用に供する場合に必要な事項について定めることを目的とする。

(利用対象等)

第2条　次に掲げる活動については、利用させないものとする。ただし、第1号から第3号についてはコイン投入式複写機のみ使用可とする。

(利用の申込み)

第3条　事務機器を利用しようとする者は、事務機器利用申込書(別記様式)を、事務機器を所管している課の長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、コイン投入式複写機の利用については、職員へ申し出ることにより利用できるものとする。

(利用機器)

第4条　利用できる事務機器及び用紙サイズは、別表のとおりとする。

(利用時間等)

第5条　事務機器を利用することができる時間は、執務時間内とする。ただし、公務に支障があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第6条　故意又は重大な過失により事務機器をき損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(料金)

第7条　事務機器を利用したものは、その利用に係る実費相当額(以下「料金」という。)を負担しなければならない。

(料金の免除)

第8条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料を免除することができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。