(目的)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁並びに過疎化を防止するため、南阿蘇村が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助の対象となる地域は、農業集落排水処理施設計画区域を除く南阿蘇村全域とする。

(補助の対象)

第4条　補助の対象となる者は、本村の住民又は、本村に永住目的の者で、補助対象地域において自らが居住する目的で所有する住宅に合併処理浄化槽を設置又は、転換をしようとする者のうち処理対象人員5人以上10人以下の高度処理型合併浄化槽を設置する者とする。ただし、小規模店舗等を併設した住宅の場合は、人の居住用に供する家屋部分のみの面積をもって算定し、賃貸を目的とするもの及び寄宿舎等は補助対象外とする。

(補助金の交付)

第5条　村長は対象地域において、高度処理型合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表のとおりとする。ただし、補助対象事業費が補助金の額に満たないときは、その事業費とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第8条　村長は、前条の合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請内容を変更する場合又は、補助事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第10条　事業の着手は、補助金の交付決定後とする。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、完了後1箇月以内又は、当該年度の3月31日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　補助対象者は、補助金の交付額の確定通知を受けたときは、合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付請求書(様式第7号)により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の規定により補助金の交付の請求を受け、これを適当と認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第15条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は、一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第17条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(維持管理)

第18条　補助対象者は、補助金の交付を受けて設置した合併処理浄化槽について適正な維持管理を行わなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。