(目的及び設置)

第1条　本村に、防災及び広報活動事務を円滑にし、住民の福祉の増進に資することを目的として、防災行政無線施設(以下「無線施設」という。)を設置する。

(名称)

第2条　無線施設の名称は、南阿蘇村防災行政無線施設とする。

(定義)

第3条　この訓令において用語の定義は、次に定めるもののほか、電波法(昭和25年法律第131号)及び電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)に定めるところによる。

(無線施設の設置場所)

第4条　無線施設の設置(常置)場所は、別表のとおりとする。

(総括管理者)

第5条　無線施設の管理及び運用を掌握する総括管理者を置く。

(管理責任者)

第6条　総括管理者の命を受け無線施設の管理及び運用を掌握する管理責任者を置く。

(業務内容)

第7条　無線施設の業務内容は、次に掲げるとおりとする。

(業務区域)

第8条　防災行政無線の業務を行う区域は、南阿蘇村全域とする。

(戸別受信機の貸与)

第9条　戸別受信機は、村長が設置を必要と認めた住居の世帯主又は施設の管理者(以下「借受者」という。)に貸与するものとする。

(戸別受信機の返還)

第10条　借受者は、南阿蘇村に住居を有しなくなったとき、又は施設がなくなったときは、速やかに戸別受信機を返還しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第11条　借受者は、戸別受信機を譲渡し、又は転貸し、若しくは担保として供してはならない。

(損害弁償)

第12条　借受者が故意又は重大な過失によって戸別受信機を紛失し、又は破損したときは、村長は借受者に損害額を弁償させることができる。

(台帳の整備)

第13条　村長は、戸別受信機の貸与台帳を整備し、常に貸与の状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、無線施設の保全管理及び運用に関し必要な事項は細則で定める。