(趣旨)

第1条　この訓令は、地域において必要なバスの運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、運行事業者に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年2月13日南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　運行費補助金の補助事業者等は、次条に定める補助対象運行系統を運行する路線バス事業者等とする。

(補助対象運行系統)

第4条　補助対象運行系統は、次条に定める補助対象期間において経常欠損を生じた系統で村長が必要と認めるものとする。

(補助対象期間)

第5条　運行費補助金の補助対象期間は、当該年度の前年の10月1日から当該年度9月30日までとする。

(補助対象経費)

第6条　運行費補助金の補助対象経費は、第4条に規定する補助対象運行系統ごとの補助対象経常費用(補助対象期間の補助対象事業者のバス事業の経常費用を補助対象期間の実車走行キロ数で除して得られた額に当該運行系統の実車走行キロ数を乗じて得た額とする。)及び経常収益の差額の合計額(欠損補助)とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　規則第3条第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　規則第6条及び規則第14条の規定による補助金の交付決定の通知及び補助金の額の確定通知は、補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)によるものとする。

(補助金の請求)

第9条　規則第16条第1項の請求書は、様式第3号によるものとする。

(証拠書類の保管期間)

第10条　規則第23条の別に定める期間は5年とする。

(補助事業者)

第11条　車両購入費補助金の補助事業者等は、第4条に規定する補助対象運行系統の運行の用に供するため当該車両の購入を行う路線バス事業者等とする。

(補助対象車両及び補助対象車両費の限度額)

第12条　車両購入費補助金の補助対象車両は、第4条に規定する補助対象運行系統の運行の用に供する車両とし、当該年度の4月1日から翌年3月31日までに購入されるものとする。

(補助金の交付申請)

第13条　規則第3条第1項の申請書は、様式第4号によるものとする。

(補助金の交付決定)

第14条　規則第6条の規定による補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第15条　規則第7条第1項の補助事業の内容等の変更事由は、天災等やむを得ない理由に基づくもののほか、円滑な事業執行を行うに当たり合理的な理由に基づくものとする。

(実績報告)

第16条　規則第13条の実績報告書は、様式第8号によるものとする。

(補助金の額の確定)

第17条　規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は、様式第9号により行うものする。

(補助金の請求)

第18条　規則第16条第1項の請求書は、様式第10号によるものとする。

(財産の処分の制限)

第19条　規則第21条第2項の別に定める財産の処分を制限する期間は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間とする。

(証拠書類の保管期間)

第20条　規則第23条の別に定める期間は、5年とする。

(雑則)

第21条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。