(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、南阿蘇村庁舎等における防火管理業務について必要な事項を定めて、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「庁舎等」とは、南阿蘇村庁舎等管理規則(平成17年南阿蘇村規則第6号。以下「規則」という。)第2条に規定するものをいう。

(消防計画の適用範囲等)

第3条　南阿蘇村庁舎等に勤務し、出入りし又は居住するすべてのものに適用するものとする。

(管理権原者の責任等)

第4条　管理権原者は、南阿蘇村長とする。

(防火管理者の権限と業務)

第5条　防火管理者は、この計画についての一切の権限を有すると共に、次の業務を行うものとする。

(消防機関への報告及び連絡)

第6条　管理権原者は、防火管理者を選任したとき又はこれを解任したときは、消防機関へ届出を行うものとする。

(防火管理業務資料等の整備)

第7条　防火管理者は、前条で報告又は届出した書類及び防火管理業務に必要な書類等を消防計画と一括して、整備及び保管しておくものとする。

(予防管理組織と業務)

第8条　管理権原者は、火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火担当責任者及び火元責任者を置くものとする。予防管理組織編成表については、別表第1のとおりとする。

(建物等の自主検査)

第9条　防火管理者は、建物、消防用設備及び電気設備等の機能を適正に維持するため、別表第2に規定する自主点検及び自主検査を行うものとする。

(消防用設備等の法定点検)

第10条　防火管理者は、消防用設備等の法定点検を別表第3の消防用設備等点検計画表に基づき委託業者に行わせるものとする。

(点検検査結果及び不備・欠陥等の報告)

第11条　自主点検・検査及び法定点検の実施者は、点検結果を定期的に防火管理者に報告しなければならない。

(火気等の使用制限等)

第12条　防火管理者は、火気等の使用の制限をするために次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(臨時の火気使用等)

第13条　庁舎等内で次の各号に掲げる事項を行おうとするものは、防火管理者に事前に連絡し、承認を得なければならない。

(職員等の遵守事項)

第14条　職員等は、火災を発見した場合、直ちに消防機関に通報し、かつ、防火管理者等に報告しなければならない。

(工事中の安全対策等)

第15条　防火管理者は、次の各号に掲げる工事を行うときは、工事中の消防計画を作成し、消防機関に届け出るものとする。

(日常の放火防止対策)

第16条　職員は、常に可燃物の放置防止に留意し、休日、夜間等においては、宿日直者において庁舎内外の警戒を実施するなど、放火防止に努めるものとする。

(自衛消防隊の設置)

第17条　管理権原者は、火災等災害発生時に被害を最小限に食い止めるため、自衛消防隊を設置する。

(休日及び夜間における自衛消防活動体制)

第18条　休日及び夜間等において火災が発生した場合は、宿日直者から連絡を受けた防火管理者等は、直ちに駆けつけ、適切な処置をとるものとする。

(震災予防措置等)

第19条　防火管理者は、地震対策の実施責任者とする。

(震災発生時における活動)

第20条　職員は、地震が発生したときは、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(地震後の安全措置等)

第21条　防火担当責任者は、地震動(余震を含む。)終了後、二次災害の発生を防止するため、建物、火気設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は、応急措置を行わなければならない。

(大規模災害発生時における活動等)

第22条　職員は、大規模災害発生時において災害対策本部が設置された場合は、南阿蘇村地域防災計画(以下「防災計画」という。)による災害対策本部の指示に従って行動するものとする。

(警戒宣言発令時の活動等)

第23条　防火管理者は、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第9条に規定する警戒宣言が発せられた場合は、放送設備を使用して在庁者に知らせるものとし、職員は、防災計画による災害対策本部の指示に従って行動するものとする。

(訓練の種別等)

第24条　防火管理者は、発災による被害を最小限にとどめるため、1年に1回以上総合防災訓練を実施するほか、随時消火、通報、避難及び地震防災の訓練を行うものとする。

(防災教育)

第25条　防火管理者は、防災思想の普及とその周知徹底を図るため、職員に対し防災教育を行うものとする。

(防災教育の内容)

第26条　防災教育の内容は、おおむね次の各号に掲げるとおりとする。

(委任)

第27条　この消防計画に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。