(趣旨)

第1条　この告示は、優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日付建設省住街発第63号。以下「国要綱」という。)の規定に基づき、国要綱第2六に掲げる事業(以下「南阿蘇村アスベスト改修型優良建築物等整備事業」という。)について、南阿蘇村において優良建築物等の整備を行う者に対する補助金交付に必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　優良建築物等整備事業に係る補助金の交付に関してはこの告示に定めるもののほか、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号)に定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この告示において使用する用語の定義は、国要綱で使用する用語の例による。

(補助事業)

第4条　村長は、第5条に掲げる要件を備えた建築物等の整備(以下「補助対象事業」という。)を行う者に対して、その申請に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、仮設建築物である場合を除くものとする。

(補助対象建築物等)

第5条　補助対象建築物等は、次の各号のいずれにも該当しているものとする。

(補助対象者)

第6条　補助対象者は、前条に規定する建築物を所有する者又は共同住宅等の管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定に基づく管理組合をいう。)の代表者で、次の各号に該当している者とする。

(補助対象経費及び算定方法)

第7条　補助対象経費は、アスベスト等の除去、及び封じ込め、及び囲い込みに要する工事費、処分費とする。ただし復旧に要する費用は含まない。

(補助金交付申請)

第8条　南阿蘇村アスベスト改修型優良建築物等整備事業の適用を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、あらかじめアスベスト除去等工事を行う前に、補助金交付申請書(様式第1号)及び補助対象事業実施計画書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(補助の決定)

第9条　村長は、提出された前条の申請書の内容を審査し、補助金交付の適否を補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更事項等の承認申請)

第10条　申請者は、第8条の規定により申請した事業内容を変更しようとするときは、補助金交付変更申請書(様式第4号)を提出し、村長の承認を得なければならない。

(事業廃止の承認申請)

第11条　申請者は、第8条の規定により申請した事業を廃止しようとするときは、補助事業廃止承認申請書(様式第6号)を提出し、村長の承認を得なければならない。

(報告事項)

第12条　申請者は、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる報告書により村長に報告しなければならない。

(補助事業等のしゅん工に伴う確認)

第13条　補助事業者がしゅん工した場合、すみやかに年度補助工事等しゅん工確認検査要請書(様式第12号)に添付書類等を添えて確認を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　村長は、前条の実績報告書を受理した場合、その内容について事業の成果が補助金の交付決定の内容及び関係法令等に適合するかを審査し、適合すると認めるときは補助金確定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法等)

第15条　補助金は第7条に掲げる経費の区分ごとに当該年度の出来高を勘案して、概算払いの方法により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第16条　村長は、申請者が次の各号に該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　村長は、補助金額の確定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、補助金返還命令書(様式第16号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第18条　補助事業者は、補助金の経理を明らかにする帳簿を作成し、事業完了後5年間関係書類とともに整理し、保管しなければならない。

(維持管理義務)

第19条　補助事業者は、補助対象事業完了後において当該建築物等が優良建築物等としての要件を損なわないよう自ら適正に管理し、又は当該建築物等の権利者若しくは管理者として適正に維持管理させなければならない。