(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第17条第1項の規定に基づく職員の転任(技能労務職から一般行政職への職種変更に限る。以下「任用職種変更」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準)

第3条　村長は、職員の職に欠員を生じ、任用職種変更することにより住民の福祉の増進につながると判断できる場合で、かつ、次の各号に該当する場合に職員を任用職種変更することができる。

(任用職種変更希望届)

第4条　任用職種変更を希望する職員は、毎年10月末日までに任用職種変更希望届(別記様式)を村長に提出しなければならない。

(任用職種変更の試験)

第5条　村長は、任用職種変更させようとするときは、任用職種変更の希望申出者に対して試験により職務遂行上必要な適性能力の実証を求めるものとする。

(実地考査)

第6条　村長は、前条の試験のほかに適性能力の実証が必要と認めるときは、対象となる職員を他の職場へ配置換えを行い、当該職場における実地考査を行うものとする。

(任用職種変更の決定)

第7条　村長は、第5条及び前条の試験等により適性能力が実証された者のうちから、欠員の状況及び人事配置上の事情等を勘案して、任用職種変更を決定するものとする。

(給料)

第8条　前条第2項の規定により一般行政職に任用された職員の職務の級及び給料月額は、南阿蘇村一般職の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年南阿蘇村規則第28号)第15条の規定に基づき決定する。

(条件付任用期間)

第9条　任用職種変更の決定を受けた職員は、条件付任用職員とする。

(職種変更の取消し)

第10条　村長は、任用職種変更の決定を受けた職員が、条件付任用期間中又は条件付任用期間後において勤務成績等が不良と認められる場合又は当該職員が希望する場合においては、職種変更を取り消し、技能労務職に再度任用することができる。