○南阿蘇村職員の営利企業等の従事制限に関する規則
平成18年3月16日
規則第8号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業等の従事制限に関し必要な事項を定めるものとする。
(制限される地位)
第2条 法第38条第1項の規則で定める地位は、次に掲げる地位とする。
(1) 顧問
(2) 相談役
(3) 評議員
(4) 参与
(5) 清算人
(6) その他前各号に類する地位
(許可の基準)
第3条 任命権者は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、法第38条第1項の規定による許可を与えることができる。
(1) その職員の占めている職と当該営利企業又は当該事業若しくは事務との間に特別の利害関係がなく、かつ、その発生のおそれがない場合
(2) 職務の遂行に支障がなく、かつ、その発生のおそれがない場合
(3) 公務員の信用を失墜するおそれがない場合
(4) その他法の精神に反しない場合
(許可)
第4条 職員は、法第38条第1項の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行日前に任命権者が行った法第38条第1項の規定に基づく許可で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、この規則の規定に基づいて行ったものとみなす。
附則(令和元年10月1日規則第23号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第16号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
