(設置)

第1条　村民の健全なる心身の向上と福祉の増進を図るため、南阿蘇村屋内多目的施設(以下「屋内多目的施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　屋内多目的施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　屋内多目的施設は、次に掲げる業務を行う。

(休館日等)

第4条　屋内多目的施設の休館日及び開館時間は、次の表のとおりとする。ただし、南阿蘇村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要があると認めたときは、休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

(使用の許可)

第5条　屋内多目的施設の施設等を使用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の許可の基準)

第6条　教育委員会は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可をしないことができる。

(許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止させることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める額を使用料として納めなければならない。

(使用料の減免)

第9条　村長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　屋内多目的施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第12条　第8条第1項の規定にかかわらず、屋内多目的施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に屋内多目的施設の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった屋内多目的施設の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失により屋内多目的施設の施設又は設備をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(雑則)

第15条　この条例に定めるもののほか、屋内多目的施設の管理については教育委員会が、使用料の徴収については村長が定める。