2　当該年度途中で前項第1号及び第2号までに該当する事由が生じた者及び後に前項第1号から第3号までに該当することが判明した場合は、当該年度において在籍した日以降において事由が発生した日までに遡って適用するものとする。

2　前条第1項第1号及び第2号に該当する保護者に対しては、義務教育に在籍するすべての子の分の援助を行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、生活保護法の規定に基づく教育扶助による教育費の保護金品を受けている者に対しては、別表に掲げる修学旅行のみの援助を行うものとする。

2　校長は、前項の申請に基づき、新規の申請については、申請を行った者について世帯票(様式第3号)(以下「世帯票」という。)を作成し、継続の申請については、申請を行った者について世帯票により継続報告をするものとする。

2　前項の調査によって、第3条第1項に該当しないものについては、民生・児童委員に調査を依頼し、当該年度の6月末日までに所見書(様式第4号)を教育委員会に提出させるものとする。

2　教育委員会は、第3条第1項各号に該当する者のうち対象者について、当該年度の7月15日までに世帯票及び様式第5号により校長に通知するものとする。

3　教育委員会は、第6条第1項に基づく申請書を提出した保護者に対して、次条に基づく結果を当該年度の7月20日までに様式第6号の1又は2により通知するものとする。

2　学校長は、現物の支給のために必要な額を、別表に定める額の範囲以内で教育委員会に様式第7号により請求するものとする。

3　転入及び転出等の場合は、実際に在籍した期間に必要になった援助を別表に定める額の範囲以内で行うものとする。

4　第1項の規定により難い場合は、現金の支給によって援助を行うことができる。この場合には、対象者から領収書を徴するものとする。

5　学校長が、すべての援助を完了したときは、就学援助費個人別支給明細書(様式第9号)を教育委員会に提出しなければならない。

この告示は、平成17年4月1日から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。