(趣旨)

第1条　この告示は、消防の用に供する地区内の施設整備に要する経費に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象)

第2条　補助金は、村長が適当と認める地区又は団体が行う、次に掲げる消防施設の新設又は改修事業に要する経費に対し交付するものとする。

(補助金交付額)

第3条　村長は、前条に掲げる事業に対して予算の範囲内で別表のとおり補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「事業主体」という。)は、消防施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　村長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上適当と認める地区又は団体に対し、補助金を交付するものとする。

(記載事項変更の承認)

第6条　事業主体が、次に掲げる事項について変更し、又は事業を廃止しようとするときは、計画変更承認申請書(様式第3号)を提出し、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(指示)

第7条　事業主体は、事業が予定の期間内に完了する見込みがないと認める場合又は事業の遂行が困難になった場合においては、速やかにその理由及び事業の遂行状況を村長に報告して、その指示を受けなければならない。

(事業の着手報告)

第8条　事業主体は、当該事業に着手したときは、遅滞なく事業着手報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告書等の提出)

第9条　事業主体は、当該事業が完了したときは、直ちに事業完成報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(検査等)

第10条　村長は、事業主体に対し、当該事業又は補助金の使用に関し、必要な検査又は指示をすることができる。

(流用の禁止)

第11条　事業主体は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。