(趣旨)

第1条　この条例は、南阿蘇村上水道事業(簡易水道事業を含む。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　南阿蘇村水道の給水区域は、別表第1及び別表第2の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村が施設した配水管から分岐した給水管及びこれに付属する給水用具で量水器までをいう。また、量水器を村と給水を受ける者の施設の分界点とし、量水器は村に帰属する。ただし、村長が一次止水栓の設置を求めた場合及び既に設置されている場合は一次止水栓を分界点とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水施設を新設し、増設し、修繕し、改造(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込の保留)

第5条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。ただし、水圧が低いと考えられる地域で受水槽の設置を条件とした場合は、給水を認めることができる。

(開発等の事前協議)

第6条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、村長の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　村長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適正に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　村長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第12条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第14条　水道を使用する者は、村長が定めるところにより、あらかじめ、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第15条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を定め、村長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた同様とする。

(管理人の選定)

第16条　共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しない場合その他で村長が必要と認めた者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は、村の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは、村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。

(消火施設の使用)

第20条　消火施設は、消防又は消防の演習若しくは村長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に報告しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　村長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、検査の結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、2箇月につき、次の表により算定した基本料金、超過料金及び量水器使用料金の合計額に消費税相当額を加算して得た金額とする。この場合において、その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(水量料金の算定)

第25条　水量料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた2月ごとの日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。

(特別な場合の料金の算定)

第27条　2箇月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときは、その料金は2箇月分として算定する。

(無届使用に対する認定)

第28条　前使用者の給水装置を村長に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、納入通知により徴収する。

(料金の督促)

第30条　納期限までに料金及び手数料を完納しない場合は、村長は、納期限後20日以内に督促状を発行する。

(加入金)

第31条　給水装置の新設又は改造工事(メーターの口径を増す場に限る。以下同じ。)の申込者は、次に定める金額に消費税相当額を加算して得た額を加入金として申込みの際に納入しなければならない。

(手数料)

第32条　村長は、次の各号に掲げる事務について、申請者から当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(工事負担金)

第33条　村長は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から配水管等施設の設置に要する費用及びこれに付随する費用を工事負担金として納入させることができる。

(料金等の軽減又は免除)

第34条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金、加入金、工事負担金、手数料その他この条例によって納入すべき金額を軽減し、免除し、分納し、又は延納することができる。

(転売等の禁止)

第35条　水道の使用者は、村長が必要と認めたもののほか、給水を他に転売し、又は分与してはならない。

(給水措置の検査等)

第36条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(給水装置操作の禁止)

第40条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、村職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

(家族等の行為に対する責任)

第41条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(村の責務)

第42条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(管理及び検査)

第43条　貯水槽水道のうち、簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(過料)

第45条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。また、損害があった場合は、これを賠償させることができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第46条　詐欺その他不正の行為によって第24条の規定による料金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(趣旨)

第47条　この条例は、水道法第12条及び第19条第3項の規定に基づき、技術上の監督業務を行わせなければならない水道布設工事の基準及び当該工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者(以下「布設工事監督者」という。)に必要な資格基準並びに水道技術管理者に必要な資格基準について必要な事項を定めるものとする。

(布設工事監督者を配置する工事)

第48条　水道法第12条第1項に規定する布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条に規定する水道施設の新設又は水道法施行令法第3条各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第49条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、令第5条第1項各号に掲げるとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第50条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、令第7条第1項に掲げるとおりとする。