(趣旨)

第1条　この条例は、村の管理に属する公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるもので村が管理するものをいい、その定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例の規定は、現に集落又は組合等において旧来の慣行又は権原に基づいて管理を行っている公共物については、適用しない。

(行為の禁止)

第4条　公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　前条の規定に基づく公共物の占用等の許可(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とし、村長が定める。ただし、長期にわたり工作物を設置することが必要と認められる場合は、10年以内とすることができる。

(国等の特例)

第7条　国又は他の地方公共団体等(以下「国等」という。)は、占用等の許可を受けることについて、あらかじめ村長と協議しなければならない。

(許可物件の管理等)

第8条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物等(以下「工作物等」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第9条　相続人、合併により設立される法人、その他第5条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第10条　第5条第1号から第3号までの許可に基づく権利は、村長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(検査を受ける義務)

第11条　工作物等の設置の許可を受けた者は、当該工作物等が完成したときは、村長の検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第12条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物等を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するために必要な措置を命ずることができる。

(許可を受けないでした行為)

第13条　占用等の許可を受けないで第5条第1項各号に掲げる行為をしたときは、村長は、期限を指定してその全部若しくは一部の撤去若しくは原状の回復を命じ、又はこれによって生ずる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(義務の履行のために要する費用)

第14条　この条例の規定に基づいて村長が命じた処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。ただし、第12条第4号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第15条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第16条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了し、若しくは失効したとき、又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該箇所を原状回復し、かつ、その旨を村長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、村長が原状に回復する必要を認めないものについては、この限りでない。

(権利の譲渡等の制限)

第17条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(立入検査)

第18条　村長は、公共物の調査又は測量を行うため必要があると認めるときは、職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第19条　村長は、公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなったと認める場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(処分)

第20条　村長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、別に定める規定により処理することができる。

(占用等許可台帳)

第21条　村長は、占用許可状況等を把握するため、占用等許可台帳を調整しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑に科する。