ア　村がウ及びエ以外で公益上必要と認める事業にあっては、面積の規模にかかわらず、村50パーセント、入会権者50パーセントとする。ただし、土地の使途変更に伴う残有地の減少などによって、関係地域の産業に多大の影響があると認められる場合においては特別補償として村の分収分の中から20パーセントを加算し、合わせて70パーセントの範囲内で配分することができるものとする。

イ　村の計画にかかわらず、地域の要望により事業を行う場合の分収割合は、アに準ずる。ただし、特別補償はないものとする。

ウ　公衆用道路用地については、村70パーセント、入会権者30パーセントとする。

エ　公共事業による防災施設用地については、村50パーセント、入会権者50パーセントとする。

オ　アからエまでにおける村の分収分については、それぞれの地域の実情等も考慮し地域に関連する公共事業などの財源として、村の予算の中で対応するものとする。

ア　分収造林地の立木については南阿蘇村村有林野造林条例(平成17年南阿蘇村条例第138号)第7条第3項及び同条第4項の規定に準ずるものとする。

イ　原野におけるくぬぎ等の点在木については、全額を入会権者に配分するものとする。