(趣旨)

第1条　南阿蘇村は、差別のない明るい地域社会づくりの一層の推進を図るため、その根幹となる人権について広く理解と認識を深め、差別意識の解消を図るとともに、人権擁護及び人権問題解決のための啓発活動を行う団体に対し、補助金を交付するものとし、その補助については、南阿蘇村補助金等交付規則(平成17年南阿蘇村規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助は、予算の範囲以内において行うものとし、補助金の額は、180万円を限度とする。ただし、村長が必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、人権擁護・啓発推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、申請書及び関係書類を審査し、適当と認めたときは、人権擁護・啓発推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請団体(以下「補助事業者」という。)に通知する。また、不適当と認めたときは、人権擁護・啓発推進事業補助金交付却下通知書(様式第3号)により、申請団体に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該年度の事業を完了した日から30日以内又は補助金の交付を受けた年度の次年度の4月10日のいずれか早い方の日までに、人権擁護・啓発推進事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる資料を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条の報告を受けた場合においては、補助事業の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助すべき額を確定し、人権擁護・啓発推進事業補助金の額の確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の確定通知を受けた補助事業者は、速やかに請求書を村長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し及び返還)

第10条　村長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助の額を、人権擁護・啓発推進事業補助金の返還通知書(様式第6号)により返還させることができる。

(書類の整備等)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。