(目的)

第1条　この告示は、村民の日常生活から排出されるごみを適正に処理し、快適な生活環境を作るため、ごみ一時保管所(以下「保管所」という。)の整備に要する経費の一部を補助し、もって環境美化思想の普及を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助対象となる保管所は、村内の各行政区及びそれに類する自治会等(住民グループを含む)がごみ収納箱等を設置し、整備する保管所とする。ただし、開発行為及び開発事業等の用で整備するもの並びに事業所等で整備するものは、原則として補助対象から除くものとする。

(補助を受けようとする者の責務)

第2条の2　補助金の交付を受けようとする者及び設置する保管所を共同で使用する者は、その保管所の維持、管理及び運用等について、相互に協力し、保管所を清潔に保つよう努めなければならない。

(補助金交付額)

第3条　村長は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額の補助を予算の範囲内で行うものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(原則として代表者とする。以下、「申請者」という。)は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定による補助金の申請があったときは、当該書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、ごみ一時保管所整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(決定内容の変更)

第6条　申請者は、補助金交付決定後、事業の内容を変更(村長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするとき、又は中止しようとするときは、ごみ一時保管所整備費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更決定等の通知)

第7条　村長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る内容を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金等の変更を承認し、ごみ一時保管所整備費補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　実績報告は、第4条に規定する補助金の交付の申請をもってこれに代えるものとする。なお、第6条に規定により内容の変更を申請した場合は、その申請も併せてこれに代えるものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　補助金の額の確定通知は、第5条に規定する補助金の交付決定の通知をもってこれに代えるものとする。ただし、第7条の規定により変更を承認した場合は、その承認通知も併せてこれに代えるものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の通知を受けた申請者は、ごみ一時保管所整備費補助金交付請求書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　村長は、補助金を交付した後において、不正の手段及び虚偽の申請でこれを受けたことが明らかな者、又は第2条の2に規定する責務に違反した者に対して、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。