(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び南阿蘇村介護保険条例(平成17年南阿蘇村条例第115号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものである。

(被保険者の資格に係る届出等)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第29条から第32条までの規定による届書の様式は、様式第1号の介護保険の資格取得・異動・喪失届のとおりとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条　介護保険施設は、入所中の被保険者が、法第13条第1項及び第2項の規定による特例被保険者に該当した場合又は該当しなくなった場合は、様式第5号の介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票を村長に提出しなければならない。

第4条　削除

(介護保険資格者証の交付)

第5条　村長は、法令(条例を含む。)の規定により被保険者がその被保険者証を村長に提出した場合において、必要があると認めるときは、当該被保険者に対し、期間を限って介護保険資格者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第6条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項による申請書は、様式第6号の介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書のとおりとする。

(診断命令の通知)

第7条　法第27条第6項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による被保険者に対する診断命令は、次に掲げる事項を記載した通知書により行うものとする。

(要介護状態区分の変更申請)

第8条　省令第42条第1項による申請書は、様式第7号の介護保険要介護認定変更申請書のとおりとする。

(主治医意見書)

第9条　法第27条第2項の規定に基づき、意見書の提出を依頼された主治医は、様式第8号の主治医意見書を村長に提出するものとする。

(サービスの種類指定の変更)

第10条　省令第59条第1項の申請書は、様式第9号の介護保険サービスの種類指定変更申請書のとおりとする。

(居宅サービス計画の作成等)

第11条　省令第77条第1項による届書は、様式第10号の居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書のとおりとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第12条　被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第58条第1項及び第59条第1項による居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、様式第11号の介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書を村長に提出しなければならない。

(保険給付の支給等の通知)

第13条　村長は、前条又は省令第71条第1項若しくは第90条第1項、第75条第1項若しくは第94条第1項若しくは第83条の4第1項若しくは第97条の2第1項の規定による申請書の提出があった場合において、当該申請に係る保険給付を支給するときは、その旨その他必要な事項を書面により当該被保険者に通知しなければならない。

(特例サービス費等の受領委任)

第14条　被保険者は、法第42条第1項、第47条第1項、第54条第1項及び第59条第1項による特例居宅介護サービス費等の受領を指定サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委任する場合には、様式第12号の介護保険特例居宅介護(支援)サービス費・特例居宅介護(支援)サービス計画費支給申請書(受領委任用)を村長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第15条　省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、様式第13号の介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書のとおりとする。

(居宅介護住宅改修費の支給申請)

第16条　省令第75条第1項及び第94条第1項による申請書は、様式第14号の介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書のとおりとする。

(高額介護サービス費等の支給)

第17条　被保険者は、第51条第1項による高額介護サービス費又は第61条第1項による高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、様式第15号の介護保険高額介護(介護予防)サービス費等支給申請書を村長に提出しなければならない。

(負担限度額申請等)

第18条　被保険者は、省令第83条の6、第97条の4に規定する食事の負担限度額及び居住費の負担限度額認定を受けようとするときは、様式第16号の介護保険負担限度額認定申請書を村長に提出しなければならない。

(特定負担限度額申請等)

第19条　被保険者は、施行法第13条第4項第2号による特定標準負担額の減額施行法第13条第7項に規定する食事の特定負担限度額及び居住費の特定負担限度額認定を受けようとするときは、様式第19号の介護保険特定負担限度額認定申請書を村長に提出しなければならない。

(利用者負担割合の変更)

第20条　法第50条の規定による介護給付の割合又は第60条の規定による予防給付の割合(以下「介護給付割合等」という。)の変更の適用については、別表第1に定めるところによる。

(受給資格証明書の交付)

第21条　法第36条の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他市町村に転出する場合、村長は、様式第26号の介護保険受給資格証明書を交付しなければならない。

(第三者の行為によって給付事由が生じた場合の届出)

第22条　被保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じたときは、その旨その他村長が必要と認める事項を記載した届出書にその事実を証する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第23条　村長は、法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行おうとする場合は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法の変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第24条　村長は、第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め、保険給付の一時差止を行うことと決定した場合は、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第25条　村長は、法第68条第1項に規定する保険給付の差止めの記載に該当すると認められる場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当な理由が認められない場合には、介護保険給付の支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付額減額の免除)

第26条　法第69条第1項に基づき、給付額減額等の記載を受けた被保険者が、当該減額等の免除を受けようとするときは、様式第28号の介護保険給付額減額免除申請書を提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第27条　村長は、条例第16条の規定により保険料の徴収を猶予する場合は、別表第2により保険料の徴収猶予期間を定めるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第28条　村長は、前条の保険料の徴収猶予を受けた被保険者について、その後において当該徴収猶予を必要とする理由が消滅したと認めるときは、徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第29条　条例第17条第1項第1号から第4号までの規定により保険料を減免する場合は、別表第3に定める割合とする。

(保険料減免の期間)

第30条　減免の期間は当該事由の発生した日の属する月から年度末までとする。

(保険料の減免の取消し)

第31条　村長は、前条の保険料の減免を受けた被保険者について、その後において当該減免を必要とする理由が消滅したと認めるときは、減免を取り消すことができる。

(保険料納付証明の申請)

第32条　保険料の納付証明を受けようとする被保険者は、様式第34号の介護保険料納付証明申請書を提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南阿蘇村介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の南阿蘇村介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。