(1)　次に掲げるいずれかに該当する者又はこれらと同居し、若しくは同居しようとする者

(2)　当該世帯の生計中心者の前年所得税課税年額が、7万円以下の世帯に属する者

(3)　原則として、この事業による助成を受けたことがない世帯に属する者。ただし、身体状況の著しい変化等により、南阿蘇村長が真に再度の住宅改造が必要と認める場合は、この限りでない。

(1)　玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の要援護高齢者等が利用する部分であって、当該要援護高齢者等向けに実施する改造に要する経費とする。なお、新築、増築及び改築は、原則として対象としないものとする。ただし、改造に当たって増築又は改築を伴う場合には、改造に伴いやむを得ないと認められる範囲内で、それらの工事に要する経費を助成の対象とする。

(2)　借家、借間等を改造する場合において、所有権者の承諾を得たときは、その専用部分のみの前号に該当する改造に要する経費を助成対象とする。ただし、原状復帰についての費用は、助成の対象外とする。

(1)　住宅改造助成費交付申請書(様式第3号)

(2)　見積書(様式第4号)の写し

(3)　改造箇所の図面及び写真

(4)　住宅改造承諾書(借家又は借間の場合のみ)(様式第5号)

(1)　請求書(様式第7号)の写し

(2)　改造した部分の写真(改造前と改造後がわかるよう対比して添付)各箇所ごとに2枚

(1)　虚偽その他の行為により助成決定を受けたとき。

(2)　助成金をこの事業の目的外に流用したとき。

(3)　建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他法令又はこの告示に違反したとき。

(1)　リフォームヘルパーを積極的に設置し、福祉担当部局、保健医療部局等の庁内はもとより、福祉・保健・医療、建築、福祉用具取扱業者等の各関係機関と連携を図り効率的かつ効果的な住宅改造を図るとともに、要援護高齢者等が快適に在宅における生活ができるように、在宅ケアサービスの提供に努めること。

(2)　住宅改造の状況を明確にするための台帳を整備するとともに、改造のノウハウを蓄積するためにケースを記録し、事業の推進を図ること。

(3)　相談を受ける者は、改造実施者のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

(4)　事業の実施に当たり、施工期間等を考慮して、工事完了が当該年度を超えないよう改造実施者及び施工業者を指導すること。

(5)　手すりの取付け、床段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え等については、介護保険制度又は南阿蘇村地域生活支援事業を積極的に活用すること。

(6)　事業の積極的な推進のため、県をはじめとした関係機関において各種の研修会が開催される場合、進んで参加し、知識の向上及び最新情報の収集に努めるよう配慮すること。

(7)　改造に要する経費のうち利用者負担分については、他の制度及び公的融資、貸付制度等を活用して差し支えないこと。