(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　村長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(措置の申出又は通告)

第3条　法第11条第1項に規定する措置を受けようとする者又は該当措置を要すると認められる者を発見した村長、民生委員その他の者は、老人ホーム入所等申出(通告)書(様式第9号)に住民票謄本、戸籍簿謄本、診断書、収入申告書(様式第9号の2)及び主たる扶養義務者となり得る者の前年度の市町村民税額又は前年分の所得税が明らかになる書類を添えて、村長に申出をし、又は通告するものとする。この場合において、村長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報し、当該申出(通告)書を送付しなければならない。

(老人ホームへの入所措置の決定等)

第4条　村長は、前条の申出又は通告があった場合は、措置調書により調査を行い、調査結果に基づき措置決定調書(様式第10号)により措置の必要の有無、措置の方法等を決定するものとする。

(養護受託申出書等)

第5条　省令第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第13号)によらなければならない。

(入所依頼等)

第6条　村長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、養護老人ホーム等入所依頼書(様式第16号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第17号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼するものとする。

(措置の変更及び廃止)

第7条　省令第6条の規定による届出は、措置の変更等届(様式第20号)によるものとする。

(葬祭依頼)

第8条　村長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第22号)により当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費については、翌月の7日までに措置費請求書(様式第24号)により、当該措置をとった村長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について翌月7日までに措置費精算書(様式第25号)により、当該措置をとった村長に報告しなければならない。

(措置費用の徴収)

第11条　費用徴収については、老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年6月1日厚生省社第451号厚生事務次官通知)第2国庫負担金の算定基準における別紙2「費用徴収基準」に定める基準により、法第11条の規定による措置に要する費用の全部又は一部を、被措置者及びその主たる扶養義務者から徴収する。

(減免)

第12条　村長は、前条の規定により義務を課せられた者が災害等やむを得ない事由により当該義務を履行することが困難であると認めるときは、当該義務の全部又は一部を免除することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南阿蘇村老人福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の南阿蘇村老人福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。