2　この告示による補助の対象経費は、建物の基礎、主体、屋根、造作、壁、仕上げ部分等の本体工事費及び電気、ガス、空調設備、給排水衛生設備の附帯工事費並びに用地買収費とし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

3　前項の規定にかかわらず、既存施設の用地の災害復旧経費は補助の対象経費とする。

2　前条第1項第2号に定める施設の新築及び増改築の場合における補助金の額は、300万円を限度とし、補助対象経費の10分の5以内の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)又は建築面積に1平方メートル当たり9万円を乗じた額の10分の5以内の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)のうちいずれか低い方の額とする。

3　前条第1項第1号及び第2号に定める施設の修繕の場合における補助金の額は、200万円を限度とし、修繕費の10分の5以内の額とする。ただし、空調設備の設置に係る限度額は、設置費用を含め1台当たりの最低額を10万円とし、これに対する補助率は10分の5とする。(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)

4　前条第1項第1号及び第2号に定める施設の用地の災害復旧経費の場合における補助金の額は、200万円を限度とし、災害復旧経費の10分の8以内の額とする。ただし、用地の所有者が村で、村長が緊急を要すると認めた場合は、災害復旧経費の10分の10以内の額とする。

5　前条第1項第1号及び第2号に定める施設の用地買収の場合における補助金の額は、100万円を限度とし、用地買収費の10分の5以内の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)又は買収面積に1平方メートル当たり2,000円を乗じた額の10分の5以内の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)のうちいずれか低い方の額とする。

6　前条第1項第1号及び第2号に定める認可地縁団体が所有する施設が自然災害よって被害を受け、修繕が必要な場合における補助金の額は、補助対象経費の4分の3の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とし、認可地縁団体以外が所有する施設の場合は、300万を限度とし、補助対象経費の2分の1の額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)とする。

7　前6項の場合において、他からの補助がある場合については、その補助額を除いた額を対象とする。

2　前頂の申請は、行政区の代表者により行わなければならない。

2　前項の規定により変更申請書の提出があった場合において、当該変更申請書に係る変更の内容等が適正であると認めたときは、自治公民館建設費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがない場合は、村長に報告し、その指示を受けるものとする。

2　補助金の交付決定の通知を受けた者は、補助金の確定通知を受ける前であっても、補助金を請求することができる。この場合において、支払は、概算払とする。

この告示は、平成17年2月13日から施行する。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、平成26年9月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行し、令和2年2月18日から適用する。