(趣旨)

第1条　この条例は、南阿蘇村学校教職員住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村は、村立学校教職員を入居させるために住宅を設置する。

(入居資格)

第3条　住宅に入居することのできる者は、次の条件を具備するものでなければならない。

(入居の申込み)

第4条　前条に規定する入居資格のある者で、住宅に入居しようとするものは、入居申込書を村長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の決定)

第5条　村長は、入居申込者が入居させるべき住宅の戸数を超える場合は、南阿蘇村教育委員会の意見を聴取し、公開抽選により、入居者を決定する。

(補充入居者)

第6条　村長は、明け渡された住宅の補充入居を行うために、毎年1回及びその他必要な時期に補充入居者を公募し、公開抽選により、入居順位を定めておかなければならない。

(入居者の決定通知)

第7条　村長は、第5条及び前条第2項の規定により、入居者を決定したときは、速やかにその者に通知しなければならない。

(入居手続)

第8条　住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃)

第9条　家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第10条　村長は、入居者が災害により、著しい損害を受けて、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、別に定める減免基準により当該家賃を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(家賃の変更)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第12条　住宅の家賃は、第8条第4項の入居可能日の属する月分から、住宅を明け渡した日(第22条の明渡しの請求があったときは、その明渡し請求期限の到来日)の属する月分まで徴収する。ただし、その月の使用期間が15日を超えないときは、その月の家賃の額は、家賃の額の2分の1に相当する額とする。

(敷金)

第13条　村長は、入居者から3箇月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収する。

(敷金の運用)

第14条　村長は、敷金を安全確実な方向で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第15条　住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第17条　入居者は、当該住宅(敷地を含む。)又は共同施設の使用に関し必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(留守居届)

第18条　入居者が住宅を引き続き15日以上使用しないときは、村長の定めるところにより届けなければならない。

(住宅の転貸等)

第19条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡し、若しくは入居者の世帯員以外の者を同居させてはならない。ただし、特別な理由により村長の承認を得たときは、当該住宅の一部を他の者に貸し、又は同居させることができる。

(住宅の用途変更)

第20条　入居者は、住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の検査)

第21条　入居者は、当該住宅を明け渡そうとするときは、速やかに村長に届け出なければならない。

(住宅の明渡し請求)

第22条　村長は、入居者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第23条　村長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、指定する職員に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。