(目的)

第1条　この訓令は、南阿蘇村公金の口座振替による納付に関し必要な事項を定め、金融機関に預金口座を有する納入義務者の利便と収納事務の迅速化を図ることを目的とする。

(対象納入金)

第2条　口座振替納付できる公金は、次に定めるとおりとする。

(対象者)

第3条　公金の口座振替による納付ができる者は、公金の納入義務者で指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預金口座から振り替えて公金を納付することを取扱金融機関に依頼し、かつ、取扱金融機関の確認を得たものとする。

(指定預金口座)

第4条　指定預金口座は、次に定めるとおりとする。

(口座振替依頼書による申込み)

第5条　口座振替による納付を希望する納入義務者は、次の各号に掲げる書類(以下これらを「申込書等」という。)に、所要の事項を記載し、口座振替による納付を希望する取扱金融機関に提出しなければならない。

(web口座振替受付サービスによる申込み)

第6条　前条に規定するもののほか、納入義務者は、電気通信回線を利用した口座振替の手続を希望する場合、各種情報端末等を通じた口座振替の受付サービス(以下「南阿蘇村web口座振替受付サービス」という。)により申込みをすることができる。ただし、口座振替を解約しようとするときは、第11条に規定する手続によるものとする。

(振替処理の方法)

第7条　口座振替による収納は、インターネット回線を利用したデータ一括伝達方式により行う。南阿蘇村は、振替日の5営業日前に口座振替の内容等に係る口座振替請求データを取扱金融機関へ送信する。

(振替日)

第8条　振替日は各納期の27日(12月にあっては20日)とする。この場合において、その振替日が取扱金融機関の休業日の場合は、その翌営業日とする。

(口座振替による納付の確認)

第9条　口座振替による納付の確認は、次に定めるとおりとする。

(振替納付手続)

第10条　振替納付手続は、次に定めるとおりとする。

(口座振替の解約及び変更)

第11条　納入義務者が口座振替の解約について、申込書(自動払込利用申込書)を取扱金融機関に提出したときは、取扱金融機関は申込書(自動払込受付通知書)を南阿蘇村に送付する。この場合において、納入義務者が口座振替の変更について申込書を取扱金融機関へ提出したときは、第5条の申込手続と同様の取扱いを行う。

(様式)

第12条　口座振替に伴う各種様式は、様式第1号から様式第3号のとおりとする。ただし、規定する様式により難いときは、南阿蘇村と指定金融機関及び収納代理金融機関が協議の上定めるものとする。

(次年度以降の取扱い)

第13条　口座振替該当者については、次年度以降も自動的に口座振替が継続されるものとする。